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ブルーノ・パリエ著/近藤純五郎監修・林昌宏訳『医療制度改革―先進国の実情とその課題』白水社、2010年4月

本書は、パリ政治学院教授ブルーノ・パリエ氏のフランス語著書La re´forme des syste`mes de sante´.の日本語全訳である。著者は、現在、フランス国立科学センターのメンバーで、「ヨーロッパの社会保障制度改革」の審議会のメンバーとして、フランスならびにヨーロッパの社会保障制度の改革に携わっている。専門は医療制度改革や年金制度をはじめとする社会保障制度の国際比較である。著者は「福祉を費用としてではなく、投資として捉えることのできる制度づくりが必要なのではないか」と問いかける。
 米国、スイス、フランスなど、最も自由化が進んだ国の医療制度は、最もコストが高いにもかかわらず、優秀な医療成果を残していない。きちんとしたデータから、医療分野の市場競争は医療費を急増させ、社会的格差を拡大させることがわかっている。要するに、医療サービス提供を市場にまかせることは、保険会社をはじめ金融市場にとっては朗報かもしれないが、民営化推進論者のブィジョンとは異なり、貧富の差が医療の差となり、ひいては寿命の差となる、恐ろしい社会の到来になると著者は警告する。
 1980年代前半に福祉を切り捨てたサッチャー政権のイギリスとレーガン政権の米国において、両国の平均寿命の伸び率が他のOECD諸国よりも下がったことを引き合いに出しながら、一部の業界の有利のために最大の公益ともいえる平均寿命が破壊されてしまったと指摘する。
 私は、2010年10月に東京で開催された、保健福祉広報協会主催の「H.C.R(Home Care & Rehabilitation Exhibition).2010国際シンポジウム」で「ヨーロッパの医療制度改革の動向と評価」と題したパリエ氏の講演を聞く機会を得た。氏が医療への競争原理導入を厳しく批判するとともに、日本の高齢者医療制度も批判したことに強く共感した。パリエ氏がいうには、ヨーロッパ諸国には「連帯」の思想があり、高齢者のような弱者だけを集めた制度設計などありえないそうである。日本の医療制度ももう一度「連帯」という言葉を思い起こすべきではないだろうか。

奥山正司「都市貧困老人の家族生活史の分析――不安定就業階層の老後問題」

山谷地域での高齢者の生活史分析を行った研究業績には、奥山正司らの「都市貧困老人の家族生活史の分析――不安定就業階層の老後問題」1)がある。まず奥山は、佐藤嘉夫とともに「不安定職業階層の老後問題」(『老年社会学』)で、山谷地域での高齢者の生活史分析を行っている。そこで明らかになったことは、第一に、“高齢日雇労働者”として、人生の最期をむかえた人々も、そこにたち至る過程は、非常に多様かつ複雑えあり、その意味では、高齢日雇労働者にも階層性があることがあきらかになった。ほか、第二に、それは主として社会階層移動―層的転落の違いとしてとらえることができ、その移動―転落の類型は、大きく三つ――「不安定階層停滞型」「一般階層青年期転落型」「一般階層壮年期転落型」――に要約できること、そして第三に、それぞれの階層移動の仕方、すなわち世帯の経済的浮沈の有り様によって、家族の生成、発展、消滅が大きく条件づけられていること、そして最後に、比較的安定した職業生活や家族生活を体験している「一般階層壮年期転落型」が多く、調査の対象となった、「山谷」地域への新入者に占める高齢者の割合が年々高くなっていること、そのことからより上位の階層や「山谷」以外の地域の問題との結びつきをもっているという意味で「山谷」地域にみられる高齢日雇労働者の老後問題は、一般的性格をもっていることなどが明らかになったのである。
本論文はそのうえで、さらに家族生活史の分析を詳細に行うことによって、主として家族発達の諸段階における家族構成の変化を跡づけようとした。そしてそのことを通して家族構成の変化に含まれる家族の未発達、崩壊といった家族解体(family disorganization)の現象は、先に見た社会階層移動の要因、時期などと、どのように結びついているかを考察しようとした。
その結果、奥山は、3つの論点を明らかにし、そのうえでさらに3つの問題提起を行っている。一つは、高齢日雇労働者の家族生活史は、一般の労働者のそれと、周期的にみても非常に異なるという意味で、一面では特殊な問題を含んでいるということである。それは主として、婚姻関係の形成の遅れと家族周期の不規則・不連続として捉えられた。そして、補足的にではあるが、その中には寿命(life span)が短く、その意味で、本人の家族周期の晩期が欠落しているといった問題も含まれるということも知られた。
二つには、一般の勤労者と異なった周期を辿るとしても、高齢日雇労働者層として、ある一つの周期パターンにすべてが包括されるものではなく、個々の労働者の家族生活史は、複雑かつ多様な面をもっていることである。三つ目は、相対的に安定した職業生活、家族生活を有したもの(奥山がいう、「第Ⅲ類型」)ほど、一般の勤労者に近い周期をもつことである。奥山がいうように、これらの結果を一般化することは困難であるが、そこからは3つの論点が抽出された。
まず一つ目は、生活周期(家族周期)の安定化を計るということであろう。社会保障政策は、多くの点で安定した生活周期を前提としている。その意味で、仮に社会階層的に異なった生活周期を描くとしても、何よりも、それなりに周期そのものが安定しているということが前提とならなければならない。それは、主として職業生活での安定、すなわち、失業対策や労働の保障ということによって、基本的にはなされるであろう。階層的に上下の差があっても、それなりに生涯を通して安定した職業生活を得るということが重要なのである。そ奥山の論文でみられた老人層の多くは、戦争の影響をまともに受けており、ことに家族周期の第2、第3段階にあったものほど、大きな打撃を受けたといえた。これらの層における老後問題は、まさに戦争問題であり、その最低生活保障に対する国家責任が一層明確にされなければならない。
二つ目は、非常に複雑かつ多様な生活周期をもつような場合には、職業生活の安定を踏まえながら、単身、欠損、多子などの家族の縮小あるいは膨張といった出来事に対して、それぞれの原因に応じて、生活保障を行うことが必要であると考えられた。
三つ目は、特に、比較的恒例化してから転落するといった問題は、非常に一般的性格を帯びる可能性をもっている。家族の老親扶養機能が衰退し親族網の縮小・弱化しつつあるわが国の現状は、比較的上位の階層でもいっきょに、日雇といった最下の層にまで転落しかねないという事実を示している。このような問題対処するためには、そうした転落をくいとめるためのディフェンスが、いくつかのレヴェルにわたって整備されることが必要なのではないか、と問題提起している。
以上の問題的は、一般化できるかどうかは今後の実証的研究の積み重ねを待たねばならない、と奥山は述べているが、具体的な社会保障政策の対応が検討されねばならない、との指摘は、筆者の問題関心とまったく同じであると述べることができる。

注1)奥山正司「第10章 都市貧困老人の家族生活史の分析――不安定就業階層の老後問題」『大都市における高齢者の生活』法政大学出版会、2009年3月。本書の初出は、奥山正司・佐藤嘉夫「都市貧困老人の家族生活史の分析――続・不安定就業者階層の老後問題――」『老年社会学』№10、東京大学出版会、pp.23-35、1979年、である。

川上昌子『増補改訂版 都市高齢者の実態』学文社、2003年4月

本書は、1997年に淑徳大学社会学部研究叢書『都市高齢者の実態』として刊行したものに、主に序章と終章を加筆して、日本女子大学大学院人間生活研究科において博士号の審査を受けたものである。博士論文のタイトルは「80年代都市高齢者の生活条件に関する実証研究」である。改訂版として再版するに当たり、タイトルは以前通りとし、副題を「N市高齢者の生活条件と介護問題に関する実証研究」から、「社会福祉学としての考察」に改めている。初版も社会福祉学としての考察を意図したものであったが、考察は不十分であった。その点を補ったのが改訂版であり、著者の博士論文である「80年代都市高齢者の生活条件に関する実証研究」であると著者は述べている。
 本書の意義は、80年代という高齢者福祉の転換期における包括的な実証研究である点である。介護保険登場前の前提とされている「介護のニーズの一般化、多様化」とは、具体的にどのような内容のものと理解すべきかについて述べている。種々の高齢者問題が、介護保険により実際にどのように問題解決できるか、あるいはできないか、80年代の実態の把握は、その後の変化は把握し測定していく上において、ある意味で継続的に観察していくための歴史的基点としての「定点」を提供すると考えられる。本書は、歴史的「定点」としての意義を果たしている著作であるといえよう。
 さて本書は、都市高齢者の一般的な生活実態と要介護の側面の実態について述べたものである。習志野市において、1986年から1990年までの間に市全域にわたる基礎調査と病弱老人調査、老人病院入院者調査、特別養護老人ホーム入所者調査を実施する機会を与えられた著者が、それらの調査結果をまとめたものである。
本書は、4つの調査から構成されている。第一の高齢者の習志野市全域調査は、都市高齢者の生活実態と生活条件を明らかにするために実施された調査である。調査対象は、習志野市全域に居住する60歳以上の高齢者を含む世帯である。調査対象の選定は、老人福祉課に常備されている、60歳以上の高齢者名が町ごとにリストアップされている昭和61年4月1日現在の高齢者名簿に基づいて行われた。高齢者の世帯代表者を定め、その年齢により60歳~74歳と、75歳以上の二つのグループにわけ、60歳~74歳は5分の1、75歳以上は2分の1を目安に、無作為に抽出し対象とした。高齢者の代表者とは、夫婦であれば夫を、高齢者が同一世帯の二世代であれば、年長の世代のものを原則として代表としている。60歳以上の高齢者を含む全世帯9,238世帯のうち1,996世帯21.6%を調査できたことになる。調査は、世帯表と個人票の二種類を用意し、各世帯を訪問して面接調査により回答を得ている。面接調査にあたったのは、淑徳大学で社会福祉学を専攻する学生および千葉大学看護学部教員、淑徳大学社会福祉学部教員、そして習志野市役所「老人実態調査プロジェクトチーム」の職員である。調査期間は、昭和61年7月21日から8月11日までを中心に、さらに回収の悪い地域については10月に追加調査を実施している。
ほかの3つの調査は、1986年に実施した「在宅病弱老人調査」であり、分析対象ケースは50ケースであった。老人病院、特別養護老人ホームにみる介護の社会化に関する調査結果は、習志野市に所在する老人病院1か所で行った調査票調査であり、患者の担当看護婦の協力も得ながら、事務局で捉えている以上の個人的情報も提供してもらえている。特別養護老人ホーム調査は、習志野市には対象のホームがないことから、他市との共同の特別養護老人ホームや他の市町村の社会福祉法人のベッドを確保している、それらの入所措置者について、詳細な家族に関する情報や本人の身体状況について、ケース台帳の内容を調査票に転記してもらう形で、記述してもらったものである。老人病院の調査数はちょうど100であり、特別養護老人ホームの調査数は98であった。調査を実施したのは1990年であり、医療改革が進められているときであり老人病院に関していわゆる「社会的入院」がもっとも問題とされていた時期であった。
本書の終章では、4つの調査から得られた都市高齢者の生活条件に関する考察と研究動機に関して得られた示唆が7点にわたって述べられている。
第一に、経済面における子ども世帯との未分化状態、つまり扶養の必要と子ども家計への統合について指摘し、さらに、生活条件の格差に関する実態を示した。高齢者の基本的といえる生活条件は、年金、同居、持家であり、個々の高齢者の生活のあり方はそれらいかんに個別に規定されている。生活条件としてもっとも多いのは老人世代の収入の少なさを同居でカバーしている形であった。未分化状態が最も多いことが政策のあり方を考える上で基本となる重要な点であることが強調されている。
第二に、要介護者の問題についてであるが、在宅の寝たきり老人も、特養老人ホームの入所者も、老人病院、老人保険施設の入院者も、皆同じような様子をしており、違いはないといわれることをしばしば耳にする。この調査からわかったことは、一般にもっとも好ましいとされるところの家族に依存する「在宅」生活が、ともすると要介護者を作り出すメカニズムとなりがちであることと、不十分な生活条件に規定されるところの不十分な介護の実態である。在宅介護が不十分な生活条件の下で行われていることに注目する必要が強調されている。
第三に、在宅から外に出た老人はどうか。特別養護老人ホームの入所者をみれば、入所前の家族構成そのものは子供との同居世帯が6割もあった。しかし、同居世帯員に身体的、精神的、経済的に問題をもつ者が多く、いわゆる多問題家族が多くみられている。つまり、それらのために老人を含みこんだ未分化状態を維持できない世帯ということができ、「絶対的窮状」とも表現できる。著者はそれを「家族崩壊」であり、単身化して入所となる、と指摘している。このような未分化状態と「絶対的窮状」とが相互に関連しあっていることを指摘している。
第四に、何度も繰り返し指摘するように、在宅の平均的状態も決して満足できる状態とはいえないが、それでも両者の生活条件の間の格差は大きいといえる。全体として経済的な生活条件の違い、つまり階層性があることを明示すことができた、と著者は指摘する。そして生活の総体としての階層性の存在も介護問題まで含めて、不十分ながら示すことができたと考えている。現状としての老人病院や特別養護老人ホームは、さらにおそらくそこに至る以前の状況まで含めてミニマムが確保されているとはいえまい。老人病院入院者について指摘できることは、家族の条件がより不十分な者の場合に、在宅で介護できなくなる限界点が早めにやってきているということである。
第五に、以上の状況は、日本の中で相対的にかなり恵まれている一自治体における高齢者の実態である。依存できる家族があり、持家があり、同居できている者が多いが、それは今日では恵まれているといえる条件であり、多分、それらは他人の誇示できることなのである。今日、高齢者生活の分化、自立化は芽生えてきている。経済面での自立化が夫婦健在である類型において進んでいるように、条件さえあれば自立化は進むであろう。また、今後、意識の面では自立化は急速に進むかもしれない。しかし、それに伴う諸条件が確保されず、家族に依存しなければならいないとすると、家族内の関係の軋轢は、さらに大きくなることであろう。だが総じていえば、経済生活と介護の両面において調査時点において未分化の状態にあるというのが調査分析からの結論である。
第六に、新ゴールドプランおよび介護保険の導入により1980年代に捉えた家族依存とい老後生活の基本的あり方がどう変容するかである。家族依存からの脱却のためにはホームヘルパー派遣事業が単身世帯の地域での老後の生活を最後まで支えうる量と内容、組織であるかどうかが重要な点であろう。加えて、収入が高齢者のみ世帯の生活を維持できるかである。
第七に、以上を踏まえて、三浦文夫が「貨幣的ニード」と「非貨幣的ニード」に分離したことについて言及している。第1に、介護は家事労働であることを著者は述べている。家計が豊かであればサービスを外部から購入することも可能だが、そうでなければ家族の中で担うしかない。本書はその実態を述べている。介護ニードは老人の身体状況にだけ規定されるのではなく、家族構成や収入、住宅といった経済的要素にも規定されるのである。第2に、家族構成も老人単身も老人夫婦といった核家族ばかりにではなく、むしろ同居世帯の方が多く、それだけでなく晩年において追加的に同居へと移行していく傾向がみられることを指摘している。以上を考えるなら、介護ニードは誰にとっても等しいニードとはいえないことになる。従来の応能負担から介護保険による応益負担への変更が、より所得の低い者の利用抑制として作用していることは指摘されるところである。介護保険は誰でもが保険料を負担し、だから誰でもが権利として利用でき「選択」できる制度、つまり利用の権利としては「普遍主義」と言えても実際の利用においては不均等とならざるを得ない。したがって、目下のサービス利用計画状況においては「在宅」を、つまり日本でのその意味で依然として家族依存を前提としているということであるが、その点が現実にどのように克服されていくのかの検証は今後必要であろうと著者は考えている。
医療サービスが普遍化するためには、医療保障制度の確立を必要とした。それと同じ意味において高齢期生活保障の観点から、家事援助サービス、介護サービスの「普遍主義的社会福祉体系」の確立が望まれることはいうまでもない。だがそのためには同時に年金や住宅保障についても老後生活の安定のためには「普遍主義的社会福祉体系」が並列的に確立さえなければならないことを著者は主張している。

書評:2011年7月~

101. 2011年7月 安斎育郎『福島原発事故 どうする日本の原発政策』かもがわ出版、2011年5月、『文化連情報』№400、p.14。
102. 2011年7月9日 R・K・イン著/近藤公彦訳『ケース・スタディの方法 第2版』千倉書房、1996年ブログ発表、2011年7月。
103. 2011年7月 門倉貴史『本当は嘘つきな統計数字』幻冬舎新書191、幻冬舎、2010年、ブログ発表、2011年7月。
104. 2011年7月 春日キスヨ『変わる家族と介護』講談社新書2082、講談社、2011年7月、『文化連情報』№400、pp.82-83
105. 2011年7月 NHK「東海村臨海事故」取材班著『朽ちていった命―被曝治療83日間の記録』新潮文庫、『歯車』第957号、2011年7月20日、p.3。
106. 2011年8月 大沢真理『いまこそ考えたい生活保障のしくみ』岩波ブックレット790、『文化情報』№401、2011年8月、p.74。
107. 2011年9月 大木聖子・纐纈一起『超巨大地震に迫る』NHK出版、『文化連情報』№402、日本文化厚生農業協同組合連合会、pp.74-75。
108. 2011年10月 曽野綾子『老いの才覚』ベストセラーズ、『文化連情報』№403、p.72。
109. 2011年11月 鳥越皓之ほか『地域の力で自然エネルギー!』岩波書店、『文化連情報』№404、pp.60-61。
110. 2011年12月 広井良典『コミュニティを問いなおす―つながり・都市・日本社会の未来』筑摩書房、『文化連情報』№404、p.49。
111. 2012年1月 井上ひさし『日本語教室』新潮新書410、『歯車』第963号、2012年1月15日、p.3。
112. 2012年3月 阿部彩『弱者の居場所がない社会―貧困・格差と社会的包摂』講談社新書、『歯車』第964号、113. 2012年2月15日〔『文化連情報』№408、p.27〕。
114. 2012年3月 平野国美『看取りの医者』小学館文庫552、『歯車』第965号、2012年3月15日、p.3。 
115. 2012年4月 森岡孝二『就職とは何か―<まともな働き方>の条件』岩波書店、『文化連情報』№409、p.66-67。〔『歯車』第966号、2012年4月 日、p.3〕。
116. 2012年5月 鈴木隆雄『超高齢社会の基礎知識』講談社現代新書、『文化連情報』№410、pp.62-63。
117. 2012年5月 町亞聖『十八歳からの十年介護』武田ランダムハウスジャパン、『文化連情報』№410、p.63。
118. 2012年5月 東北復興サポートHamanasu編『南三陸町からの手紙-3.11を体験した22人が綴った言葉』栄久堂、2012年2月、『歯車』第967号、2012年5月15日、p.3
119. 2012年6月 R・ウィルキンソン/K/ピケット『平等社会-経済成長に代わる、次の社会』東洋経済新報社、2010年、『文化連情報』№411、2012年6月1日、pp.72-73。
120. 2012年6月 西垣千春『老後の生活破綻 身近に潜むリスクと解決策』中公新書2121、2011年7月
、『歯車』第968号、2012年6月15日、p.3
121. 2012年7月 孫崎亨『不愉快な現実―中国の大国化、米国の戦略転換』講談社現代新書、2012年、『歯車』第969号、2012年7月18日、p.3。
122. 2012年8月 平野国美『看取りの医者』小学館文庫、2011年、『文化連情報』№412、2012年7月1日、p.65。
123. 2012年8月 孫崎亨『不愉快な現実―中国の大国化、米国の戦略転換』講談社現代新書、2012年、『文化連情報』№413、2012年8月1日、pp.70-71。
124. 2012年8月 尾木直樹『「学び」という希望』岩波ブックレット、2012年6月、『歯車』第970号、2012年8月15日、p.3。

書評:1986年6月~2011年6月

1. 1986年5月 藤田真一著『患者本位のこんな病院』朝日新聞社、『文化連情報』№105、p.40。
2. 1987年6月 七戸長生・陣内義人編集『食糧・農業問題全集9 新しい農村リーダー―求められる資質と機能』農山漁村文化協会、『文化連情報』№117、p.42。
3. 1987年11月 瀬尾隆著『医薬品』日本経済新聞社、『文化連情報』№122、p.52。
4. 1988年9月 川上武・小坂富美子著『農村医学からメディコ・ポィス構想へ―若月俊一の精神史』勁草書房、『文化連情報』№131、p.43。
5. 1992年5月 和田努著『老人医療の現場―明日の高齢者福祉を考える』東林出版社、『文化連情報』№172、p.53
6. 2003年3月 野村拓著『20世紀の医療史』本の泉社、『文化連情報』№.300、2003.3、p.89、日本文化厚生農業協同組合連合会。
7. 2003年5月 梅津勝男著『勝ち残る医療機関の条件2003年版』医学通信社、『文化連情報』№.302、2003.5、p.58、日本文化厚生農業協同組合連合会。
8. 2004年11月 村田裕子著『注目!!地域密着の小規模・多機能サービス拠点』筒井書房、『文化連情報』№.320、2004.11、pp.70-71、日本文化厚生農業協同組合連合会。
9. 2006年2月 山崎摩耶著『患者とともに創める退院調整ガイドブック』中央法規出版、『文化連情報』№335、2006.2、p.63、日本文化厚生農業協同組合連合会。
10. 2006年4月  高橋伸彰著『少子高齢化の死角』ミネルヴァ書房、『文化連情報』№337、2006.4、p.66、日本文化厚生農業協同組合連合会。
11. 2006年5月 篠崎次男著『「健康自己責任」論と公衆衛生行政の課題-保健から医療構造「改革」を見る』、自治体研究社、『文化連情報』№338、2006.5、p.76、日本文化 厚生農業協同組合連合会。
12. 2006年6月 岡田知弘著『地域づくりの経済学入門―地域内再投資論』自治体研究社、『文化連情報』№339、2006.6、p.65、日本文化厚生農業協同組合連合会。
13. 2006年7月 池上直己・西村周三編著『医療技術・医薬品』勁草書房、『文化連情報』№340、日本文化厚生農業協同組合連合会、p.71。
14. 2006年9月 栗原敏監修『医療入門-よりよいコラボレーションのために』医学書院、『文化連情報』№342、2006.9、p.76、日本文化厚生農業協同組合連合会。
15. 2006年9月 澤田真智子著『デンマーク介護最前線・陽だまりのつどい―闊歩する高齢者・いきいき障害者の国』叢文社、『文化連情報』№342、2006.9、p.77、日本文化厚生農業協同組合連合会。
16. 2006年10月 青木佳之・宮原伸二・小田兼三編著『別冊綜合ケア コミュニティケアメンジメント―保健・医療・福祉のネットワーキング』医歯薬出版株式会社、『文化連情報』№343、2006.10、p.75、日本文化厚生農業協同組合連合会。
17. 2006年12月 広井良典著『持続可能な福祉社会―「もうひとつの日本」の構想』ちくま新書606、『文化連情報』№345、2006.12、p.72、日本文化厚生農業協同組合連合会。
18. 2007年1月 結城康博著『医療の値段-診療報酬と政治-』岩波新書、『文化連情報』№346、p.65、日本文化厚生農業協同組合連合会。
19. 2007年3月 宮崎徳子・立石宏明編著「保健・医療・福祉ネットワークのすすめ-ヒューマンサービスの実践」ミネルヴァ書房、『文化連情報』№348、p.58、日本文化厚生農業協同組合連合会。
20. 2007年5月 日野秀逸著『医療構造改革と地域医療-医師不足から日本の医療を考える』自治体研究社、『文化連情報』№350、2007.5、p.66、日本文化厚生農業協同組合連合会。
21. 2007年6月 岡田知弘・石崎誠也編著『地域自治組織と住民自治』自治体研究社、『文化連情報』№351、2006年6月、p.68-69。
22. 2007年6月 ジョセフ・E・スティグリッツ著『世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す』徳間書店、『文化連情報』№351、2006年6月、p.69。
23. 2007年7月 ニコラス・バー著/菅沼隆監訳「福祉の経21世紀の年金・医療・失業・介護―」光生館、『文化連情報』№352、p.63。
24. 2007年8月 松島貞治著「松島語録-地方自治は山村から考える」自治体研究社、『文化連情報』№353、2007.8、p.70、日本文化厚生農業協同組合連合会。
25. 2007年9月 日本ソーシャル・インクルージョン推進会議『ソーシャル・インクルージョン-格差社会の処方箋-』中央法規、『文化連情報』№354、2007年9月、p.69。
26. 2007年10月 尾木直樹著『いじめ問題とどう向き合うか』岩波ブックレット。尾木直樹著『思春期の危機をどう見るか』岩波書店、『文化連情報』№355、2007年10月、p.67。
27. 2007年12月 本田宏著『誰が日本の医療を殺すのか―「医療崩壊」の知られざる真実』洋泉社、『文化連情報』№357、2007年12月、p.66。
28. 2007年12月 角瀬保雄監修『日本の医療はどこへいく―「医療構造改革」と非営利・協同』新日本出版社、『文化連情報』№357、2007年12月、p.67。
29. 2008年1月 三本松政之・朝倉美江編著『福祉ボランティア論』有斐閣、『文化連情報』№358、p.74。
30. 2008年1月 矢吹紀人著『病気になったら死ねというのか―医療難民の時代』大月書店、『文化連情報』№358、p.74。
31. 2008年1月 芝田英昭著『新しい社会保障の設計』文理閣、『文化連情報』№358、2008年1月、p.75。
32. 2008年2月 永田宏著『貧乏人は医者にかかるな!―医師不測が招く医療崩壊』集英社新書、『文化連情報』№359、2008年2月、p.68-69。
33. 2008年3月 神野直彦著『教育再生の条件―経済学的考察』岩波書店、『文化連情報』№360、2008年3月、p.60。
34. 2008年3月 結城康博著『入門 特定健診・保健指導』ぎょうせい、『文化連情報』№360、2008年3月、p.61。
35. 2008年4月 杉町圭蔵著『医療は再生できるか―セカンドオピニオンから始まる病院改革』、『文化連情報』№361、2008年4月、p.46。
36. 2008年5月 大村昭人著『医療立国論―崩壊する医療制度に歯止めをかける!』日刊工業新聞社、『文化連情報』№362、2008年5月、p.62。
37. 2008年5月 岡井崇ほか著『壊れゆく医師たち』岩波書店、『文化連情報』№362、2008年5月、p.62。
38. 2008年6月 伊関友伸著『まちの病院がなくなる―地域医療の崩壊と再生』時事通信社、『文化連情報』№363、2008年6月、p.52。
39. 2008年6月 大沢真理著『現代日本の生活保障システム―座標とゆくえ』岩波書店、『文化連情報』№363、2008年6月、p.53。
40. 2008年7月 結城康弘著『入門 長寿[後期高齢者]医療制度』ぎょうせい、『文化連情報』№364、p.74。
41. 2008年7月 上野千鶴子ほか著『ケアという思想』岩波書店、『文化連情報』№364、p.74。
42. 2008年8月 愛知東邦大学地域創造研究所編『地域再生への医師たちの闘い』唯学書房、『文化連情報』№365、p.50。
43. 2008年8月 堤未果著『ルポ 貧困大国アメリカ』岩波書店、『文化連情報』№365、p.50。
44. 2008年9月 結城康博著『介護-現場からの検証』岩波書店、『文化連情報』№366、p.70。
45. 2008年10月 ポール・クルーグマン著/三上義一訳『格差はつくられた』早川書房、『文化連情報』№367、p.66。
46. 2008年10月 横石知二著『そうだ、葉っぱを売ろう!―過疎の町、どん底からの再生』ソフトバンククリエイティブ、『文化連情報』№367、p.11。
47. 2008年11月 平井愛山・秋山美紀著『地域医療を守れ―「わかしおネットワーク」からの提案』岩波書店、『文化連情報』№368、p.62。
48. 2008年11月 金子勝著『地域切捨て』岩波書店、『文化連情報』№368、p.62。
49. 2008年12月 金子勝『閉塞経済―金融資本主義のゆくえ』筑摩書房、『文化連情報』№369、p.70。
50. 2008年12月 高橋彦芳著『田直し、道直しからの村づくり』自治体研究社、『文化連情報』№369、p.71。
51. 2009年1月 網野皓之著『やっぱり家でしにたいんだ』日本評論社、『文化連情報』№370、p.77。
52. 2009年2月 杉田聡著『買い物難民―もうひとつの高齢者問題』大月書店、『文化連情報』№371、p.59。
53. 2009年3月 伊藤周平著『後期高齢者医療制度―高齢者からはじまる社会保障の崩壊』平凡社、『文化連情報』№372、p.70。
54. 2009年3月 畠山重篤著『森は海の恋人』文春文庫、『文化連情報』№372、p.71。

55. 2009年4月 高橋洋一『さらば財務省―官僚すべてを敵にした男の告白』講談社、『文化連情報』№373、p.74
56. 2009年4月 吉岡充・村上正泰著『高齢者医療難民―介護療養病床をなぜ潰すのか』PHP研究所、『文化連情報』№373、p.78。
57. 2009年5月 中村寿美子著『こんな介護で幸せですか?―知らなければ絶対に損する終の棲家の選び方』小学館新書、『文化連情報』№374、p.73。
58. 2009年6月 佐藤幹夫著『ルポ 高齢者医療』岩波新書、『文化連情報』№375、p.72。
59. 2009年8月 磯部文雄著『老いる首都圏―社会保障これから』社会保険研究所、『文化連情報』№377、p.80。
60. 2009年9月 駒村康平著『大貧困社会』角川SSコミュニケーションズ、『文化連情報』№378、p.66。
61. 2009年10月 大内和彦著『シリーズ 福祉に生きる54 若月俊一』大空社、『文化連情報』№379、p.85。
62. 2009年10月 武内和久・竹之下泰志著『公平・無料・国営を貫く英国の医療改革』集英社、『文化連情報』№379、p.67。
63. 2009年12月 堤未果・湯浅誠著『正社員が没落する』角川書店、『歯車』第938号、2009年12月15日、p.3。
64. 2010年1月 軸丸靖子著『ルポ 産科医療崩壊』筑摩書房、『文化連情報』№382、p.80。
65. 2010年2月 赤川学著『子どもが減って何が悪いか!』筑摩書房、『歯車』第940号、足立区職員労働組合、2010年2月15日、p.3。
66. 2010年2月 湯浅誠著『どんとこい、貧困!』理論社、『文化連情報』№383、p.80。
67. 2010年3月 谷岡一郎著『データはウソをつく―科学的な社会調査の方法』筑摩書房、『文化連情報』№384、p.87。
68. 2010年3月 鈴木敦秋著『小児救急』講談社文庫、『歯車』第941号、足立区職員労働組合、2010年3月15日、p.3。
69. 2010年4月 荻原博子著『医療保険なんていりません!』洋泉社、『文化連情報』№385、p.72。
70. 2010年4月 宇沢弘文・内橋克人著『始まっている未来―新しい経済学は可能か』岩波書店、『歯車』第942号、足立区職員労働組合、2010年4月15日、p.3。〔『文化連情報』№388、2010年7月号、pp.69〕
71. 2010年5月 平井愛山・神津仁ほか著『医療再生はこの病院・地域に学べ!』洋泉社、『文化連情報』№386、2010年5月、p.14。
72. 2010年5月 結城康博『介護の値段―老後を生き抜くコスト』毎日新聞社、『文化連情報』№386、2010年5月、p.64-65。
73. 2010年5月 宮本太郎 『生活保障 排除しない社会へ』岩波新書1216、『歯車』第943号、2010年5月、p.3。〔『文化連情報』№391、2010年10月号、pp.78-79〕
74. 2010年6月 マイケル・E・ポーター『医療戦略の本質』日経BP社、『文化連情報』№387、2010年6月、pp.76-77。 
75. 2010年6月 堤未果『ルポ 貧困大国アメリカⅡ』岩波新書1225、『歯車』第944号、足立区職員労働組合、2010年6月15日、p.3。〔『文化連情報』№385、2010年4月号、p.72〕
76. 2010年7月 日本健康教育士養成機構編『メタボリックシンドロームの予防と対策 特定健診・特定保健指導の課題と提言』保健同人社『文化連情報』№388、2010年7月、pp.76-77。
77. 2010年8月 沖藤典子『介護保険は老いを守るか』岩波新書1231、『歯車』第945号、足立区職員労働組合、2010年7月15日、p.3。〔『文化連情報』№401、2011年8月、p.29〕
78. 2010年8月 岩瀬大輔『生命保険のカラクリ』文藝春秋723、『文化連情報』№389、2010年8月、pp.72-73。
79. 2010年8月 神野直彦『「分かち合い」の経済学』岩波新書1239、『歯車』第946号、足立区職員労働組合、2010年8月15日、p.3。〔『文化連情報』№392、2010年11月号、p.84〕
80. 2010年9月 千葉忠夫「世界一幸福な国デンマークの暮らし方」PHP新書、『文化連情報』№390、2010年9月、pp.80-81。
81. 2010年10月 白波瀬佐和子『生き方の不平等―お互いさまの社会に向けて』岩波新書1245、『歯車』第948号、足立区職員労働組合、2010年10月15日、p.3。〔『文化連情報』№400、2011年7月号、p.57〕
82. 2010年12月 広井良典「コミュニティを問いなおす」ちくま新書、『歯車』第950号、2010年12月15日、p.3。
83. 2011年1月 及川和男『命見つめ 心起こし―「生命村長」深沢晟雄スタディー』れんが書房新社、『歯車』第951号、2011年1月5日、足立区職員労働組合、p.3〔『文化連情報』№394、p.19〕
84. 2011年2月 風見正三・山口浩平編著『コミュニティビジネス入門―地域市民の社会的事業』学芸出版社、『文化連情報』№395、p.25。
85. 2011年2月 小田切徳美『農山村再生 「限界集落」問題を超えて』岩波書店、、『文化連情報』№395、p.72。
86. 2011年3月 堤修三著『介護保険の意味論―制度の本質から介護保険のこれからを考える』中央法規出版、『文化連情報』№396、p.37。
87. 2011年3月 橘木俊詔著『安心の社会保障改革』東洋経済新報社、『文化連情報』№396、p.76。
88. 2010年3月 若月俊一『若月俊一対話集1 地域で人間をみる』旬報社、『歯車』第953号、2011年3月15日、p.3。
89. 2011年4月 白戸洋編著『公民館で地域がよみがえる―学習的手法による地域づくり 信州・松本からの発信』松本大学出版会、『文化連情報』№397、p.74-75。
90. 2011年4月 広瀬隆『新版危険な話 チェルノブイリと日本の運命』新潮文庫、『歯車』第954号、2011年4月18日、p.4。
91. 2011年5月 高野洋原作/井上紀良画『メディエーター霧島丈一郎』集英社ヤングジャンプコミックス、『文化連情報』№398、p.88-89。
92. 2011年5月 山中伸弥・益川敏英『「大発見」の思考法 iPS細胞 VS.素粒子』文春新書789、『歯車』第955号、2011年5月18日、p.3
93. 2011年5月 尾木直樹『尾木ママの「叱らない」子育て論』主婦と生活社、2011年、ブログ発表、2011年5月25日
94. 2011年6月 ケンジ・ステファン・スズキ『消費税25%で世界一幸せな国デンマークの暮らし』角川SSC新書、『文化連情報』№399、pp.84-85
95. 2011年6月 広瀬隆『福島原発メルトダウン』朝日新書298、朝日新聞出版、2011年5月25日、ブログ発表、2011年6月15日
96. 2011年6月 柴野徹夫作・安斎育郎解説・向中野義雄画/中島篤之助・角田道生監修『増補版 まんが原発列島』大月書店、2011年4月、ブログ発表、2011年6月15日
97. 2011年6月 吉岡斉『原発と日本の未来―原子力温暖化対策の切り札か』岩波ブックレット№802、2011年2月、ブログ発表、2011年6月15日
98. 2011年6月 尾木直樹『尾木ママの黙っていられない!』KKベストセラーズ、2011年4   月、ブログ発表、2011年6月15日
99. 2011年6月 鈴木亘『財政危機と社会保障』講談社現代新書、2010年9月、ブログ発表、2011年6月15日
100. 2011年6月 河田惠昭『津波災害―減災社会を築く』岩波新書1286、『歯車』第956号、2011年6月17日、p.3。
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これから、私が読んだ本の紹介などをしてゆきます。

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