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世論調査のうそ

2009年4月24日『朝日新聞』17ページに掲載された記事は、社会調査法の講義にもってこいの教材であった。朝日新聞社の峰久和哲編集員の問題提起は、大要次のようになる。
 峰久氏は自省も込めて、調査上の問題点を指摘し、信頼に足る調査とするための方策を論議している。峰久氏の指摘は、まず回収率がひどく下がっていることを指摘している。80年代半ばまでは回収率は80%あって当たり前だったが、今では面接調査でも60%、現在主流のランダム・ダイヤリング(RDD=コンピューターがランダムに発生させる番号に電話して質問する方式)では、調査時間帯に全員不在だった世帯も分母に含めると、実質的な回収率は50%に満たない惨状だと指摘している。
 また、非常に回収率の高い世論調査でも常に3ポイント前後の誤差があることもわかっている。回収率が低いRDDだと、どれくらい誤差があるか、計算もできない。サンプリングに偏りが生じている可能性も極めて高いという。RDDでは、基本的に家庭用の固定電話しか対照にできない。携帯電話にいきなりランダムに電話しても、出てもらえないからである。今の若者層は携帯だけで、固定電話を持たない人が増えている。そのため、若年層から得られた回答に偏りが出ていることが考えられるのである。
 本来、世論調査で数字を出すべき世論には3条件が必要であるという。問題意識を国民みんなで共有していること、その上で議論が行われていること、そのプロセスを経て多数意見が醸成されること。だが今はそういうプロセスで世論が形成されていないため、世論調査が単なる反応調査、感情調査になってしまっているのではないか、と疑問を投げかけているのである。
 峰久氏は、もっとひどいのは「一部のメディアにはそうした問題点の認識もなく、非常にお粗末な調査さえある。そんな調査でも『世論調査』としてまかり通ってしまうのは怖いことだと思う」と指摘しているのである。
 
                                 *

 この議論の背景を少しフォローすると、次のようになる。
 福田(前)首相が内閣改造を行った2008年8月1日直後に、全国紙は緊急世論調査を行った。それによると、福田内閣の支持率は「朝日新聞」25%、「毎日新聞」24%で改造前と比べてほとんど変わらなかったのに対して、「読売新聞」は41%、「日本経済新聞」は38%で、改造前に比べてそれぞれ15%ポイント、12%ポイントも急上昇した。この結果を「読売新聞」は「内閣支持好転41%」と大々的に報じた。
 「朝日新聞」・「毎日新聞」と「読売新聞」・「日本経済新聞」とで支持率が2倍近くも違うのは明らかに異常であり、「読売新聞」と「日本経済新聞」で支持率が急増したのは、従来と設問の仕方を変えたためだという見方が有力であった。この点について、世論調査研究が専門の松本正生教授は、両紙の質問の文言に注目して、次のように述べている。
 「読売は『福田改造内閣を支持しますか、支持しませんか』と聞き、日経も『内閣改造があった』と前置きする。『改造』はプラスイメージ。態度が明確でない人はこの言葉の有無で反応が変わってくる」(「福田さん本当の支持率」『AERA』2008年8月18日号、p.76)。
 松本教授の指摘が正しいことは、その直後に証明された。それは「読売新聞」が内閣改造後1週間の8月9、10日に行った定例の全国世論調査で、従来どおり「福田内閣を支持しますか、支持しませんか」と質問したところ、支持率は28%にまで「急落」したからである(同紙2008年8月12日朝刊)。同紙はそれの解説で、支持率が急落した原因の一つとして、「定例調査では『内閣を支持しますか』と聞いているのに対して、緊急調査は『改造内閣を支持しますか』と聞いていることなども影響したと見られる」と認めた。全国紙が自社の世論調査の不備について認めるのは異例のことであった。

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 実は、このようなやり取りがあって、今回の朝日新聞社の「選択の年 世論調査の質が問われる」という見出しの記事が掲載された。この一連の世論調査に関するやりとりは、「できの悪い(または意識的な)世論調査による内閣支持率と政権交替との関係を示唆する」社会調査には面白い教材となった。しかし、この背景には、時期をさかのぼった2007年8月に行われた安倍改造内閣発足の世論調査でも同じことが行なわれたのである。このときの「朝日新聞」の支持率は33%であったのに対し、「読売新聞」は44%の高支持率であった。もっというと、峰久氏は、安倍政権誕生は世論調査によって生まれた政権であることを次のように指摘している。
 「小泉首相の後継者として安倍晋三氏が浮上した時、政治かも記者も最初は『何で安倍なの?』と思った。だが世論調査で高い支持を得た安倍氏は自然に自民党の総裁選で圧勝した。いわば安倍政権は世論調査によって誕生した。さらに、07年の参院選の惨敗も、それに続く彼の退陣も、世論調査の結果と密接に関連していた。安倍政権を生んだのも引きおろしたのも、世論調査と言えるかもしれない」
 同じ朝日新聞社の川本裕司編集員は、峰久氏の指摘を受けて「小泉政権が高い支持率を背景に、05年の郵政選挙で大勝した。その後は、世論調査の数字が良くないと選挙で勝てないという風潮が強まり、『選挙の顔』として安倍首相が誕生した。自民党が世論調査に左右される政治を作ってきたとも言える」と指摘している。
 このように、世論調査には様々な問題点があり、民意を100%正確に捉えたものとして過信することは誤りだと思う。評論家の宮崎哲弥氏は、「世論調査を何か決定的なものとして取り扱うべきではない。『正しさ』はほぼ検証不能だし、『誤り』が証明されることもない」と総括的な発言をしている。

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 谷岡一郎[2002]『「社会調査」のウソ』は有名である。世の中に蔓延している「社会調査」の過半数はゴミだと述べる。始末の悪いことに、このゴミは参考にされたり引用されたりして、新たなゴミを生み出しているのである。そこで谷岡[2007]『データはウソをつく―科学的な社会調査の方法』 では、半分以上というのは好意に過ぎたと述べて、本当は7~8割はゴミだと指摘する。谷岡は、「我々は今こそゴミを見分ける目を養い、ゴミを作らないための方法論を学ぶ必要がある」と述べる。とくにマスコミが生み出すゴミは深刻である。
 谷岡一郎[2007:135]は、誘導的な質問の危険性を指摘し、社会保障に関し、税の引き上げでも「やむを得ない」という容認派がマジョリティとなる結果を出した読売新聞を批判した。そして、「中でも、世の中に叛乱する怪しげな数字に対する注意は、何度でもすべきだと思います。専門家が正しく扱ってもデータとは不安定なもので、ましてやヘタに扱うと、数字は妖怪のように化けるものです。数字は有力な補強財ではありますが、決して過信しないこと。それだけに頼らないこと。そして常に疑うことです」(谷岡2007:163)と述べている。
 また、「林の数量化理論」の林知己夫は、かつて「いま調査者が心掛けること」と題する長文を専門誌に寄せたことがある。インターネットなどによる安易な調査が世論調査としてまかり通っていると怒った。林が亡くなる半年前のことである。このままでは世論調査そのものへの信頼が崩れるという、後進への熱いメッセージであった。大学で学んだ数学の知識を生かし、選挙予測に科学的手法を編み出したのは林が30代のころであった。朝日新聞の世論調査を半世紀余り指導してきた林は、天国できっと今頃悲しんでいるのではないだろうか。
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