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学位取得をめぐる事件

『読売新聞』(2009年5月13日)の夕刊をみたとき、私は「いよいよここまで来たか」という思いを強く感じた。記事には、「不適切な指導 院生自殺」の見出しが躍っていた。当月13日に東北大では、大学院研究科で教員の指導に過失があり、担当していた大学院生の自殺につながったとする内部調査結果を公表した。指導教授である准教授は、院生からの博士論文の受け取りを2年続けて拒否して修了できなかった。同大は懲戒委員会で処分を検討していたが、この教員は辞職した。調査は、残された論文草稿やデータを見る限り、大学院生の研究は博士論文の審査水準に到達していた判断した。准教授が具体的な指示を与えず、適切な指導を行なわなかった結果、大学院生は学位取得や将来に希望を抱けなくなり、自殺に至ったと結論づけた。
 そのほか、博士論文をめぐり北海道大学では教授ら9人が2007~2008年度に審査した博士号取得者7人から現金や商品券などの謝礼を受け取っていたとする内部調査結果を発表した。2008年3月、横浜市立大学で謝礼授受が発覚し、文科省が学位審査の適正化を通知したばかりであった(『秋田さきがけ』2009年4月23日)。
 東北大学では大学院の歯学研究科のグループが発表した複数の論文にデータの不正の疑いがあると指摘されていた問題で、東北大は4月21日記者会見し、同研究科の女性助教が論文11本で実際に行っていない実験をしたように記載する捏造をしていたとする調査結果を明らかにした(『秋田さきがけ』2009年4月22日)。
 学位取得を巡る現金授受を巡っては、名古屋市立大学、横浜市立大学で発覚したことを受け、同省が2008年3月19日、全大学に学位審査を厳格に行うよう通知を出している。しかし、この通知が出た直後の同月下旬、東京医大と北大で担当教授が院生から学位論文審査の謝礼として現金を受け取っていたことが2009年2月以降、相次いで判明していた(夕刊『読売新聞』2009年5月12日)。
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