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鈴木亘『財政危機と社会保障』講談社現代新書、2010年9月

本書は、強い社会保障とはいったい何か、それは実現可能な政策なのか?医療や介護、保育産業は本当に成長産業なのか?年金や医療保険、介護保険は将来破綻するのか?民主党の政策で、安心できる社会保障制度は本当に実現できるのか?等々、社会保障制度に関する国民の「素朴な疑問」に答えることを目的として執筆されました。
もう一つの目的は、社会保障の個別分野をひとつずつ解説するのではなく、社会保障を全分野にまたがる共通の問題点を大きな視点から捉えられるようにしたことです。それは社会保障と日本経済、社会保障と財政の関係も明確になるよう執筆されています。
著者は、「強い社会保障」などといって増税分を全て社会保障に回したりすると、近い将来日本が財政危機に陥ることは避けられないと指摘します。その上で「強い社会保障」を批判します。増税しておいて、強い社会保障といっても日本経済は成長しません。
著者は社会保障関係費の抑制を説いた小泉構造改革、及びそれを引き継いだ「骨太方針2006」を絶賛し、麻生内閣の2200億円の抑制方針撤回を批判します。そして、混合診療の解禁を実施すべきだと主張します。それだけでなく、自己負担と保険を組み合わせた「混合介護」という仕組みの導入も提案します。公立保育所、公立の特別養護老人ホームと老人保健施設はすべて民営化(公設民営)を実施すべきだとも述べます。
本書の結論は「社会保障関係費」の削減こそ、本腰を入れて取り組むべき最重要課題だということと、安易な社会保険への公費投入を削減し、国民が正常なコスト意識を取り戻すことこそが、持続可能で安心できる社会保障制度を実現させる鍵だということです。そして、現在の「強い社会保障」や少し前の「中福祉・中負担」などという政策方針は大間違いであると言うために、本書は執筆されました。
評者は、増税で強い社会保障を実現し経済成長を実現できないことには共感しますが、その他については意見が違います。著者のような見解も、現在日本の財政危機下で社会保障をどうすべきか、という一つの見識であろうとは思います。しかし、社会保障とは一体誰のためのものなのか、が問われなければなりません。制度の持続は大事ですが、国民の幸せのために社会保障制度はあるはずです。
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