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奥山正司「都市貧困老人の家族生活史の分析――不安定就業階層の老後問題」

山谷地域での高齢者の生活史分析を行った研究業績には、奥山正司らの「都市貧困老人の家族生活史の分析――不安定就業階層の老後問題」1)がある。まず奥山は、佐藤嘉夫とともに「不安定職業階層の老後問題」(『老年社会学』)で、山谷地域での高齢者の生活史分析を行っている。そこで明らかになったことは、第一に、“高齢日雇労働者”として、人生の最期をむかえた人々も、そこにたち至る過程は、非常に多様かつ複雑えあり、その意味では、高齢日雇労働者にも階層性があることがあきらかになった。ほか、第二に、それは主として社会階層移動―層的転落の違いとしてとらえることができ、その移動―転落の類型は、大きく三つ――「不安定階層停滞型」「一般階層青年期転落型」「一般階層壮年期転落型」――に要約できること、そして第三に、それぞれの階層移動の仕方、すなわち世帯の経済的浮沈の有り様によって、家族の生成、発展、消滅が大きく条件づけられていること、そして最後に、比較的安定した職業生活や家族生活を体験している「一般階層壮年期転落型」が多く、調査の対象となった、「山谷」地域への新入者に占める高齢者の割合が年々高くなっていること、そのことからより上位の階層や「山谷」以外の地域の問題との結びつきをもっているという意味で「山谷」地域にみられる高齢日雇労働者の老後問題は、一般的性格をもっていることなどが明らかになったのである。
本論文はそのうえで、さらに家族生活史の分析を詳細に行うことによって、主として家族発達の諸段階における家族構成の変化を跡づけようとした。そしてそのことを通して家族構成の変化に含まれる家族の未発達、崩壊といった家族解体(family disorganization)の現象は、先に見た社会階層移動の要因、時期などと、どのように結びついているかを考察しようとした。
その結果、奥山は、3つの論点を明らかにし、そのうえでさらに3つの問題提起を行っている。一つは、高齢日雇労働者の家族生活史は、一般の労働者のそれと、周期的にみても非常に異なるという意味で、一面では特殊な問題を含んでいるということである。それは主として、婚姻関係の形成の遅れと家族周期の不規則・不連続として捉えられた。そして、補足的にではあるが、その中には寿命(life span)が短く、その意味で、本人の家族周期の晩期が欠落しているといった問題も含まれるということも知られた。
二つには、一般の勤労者と異なった周期を辿るとしても、高齢日雇労働者層として、ある一つの周期パターンにすべてが包括されるものではなく、個々の労働者の家族生活史は、複雑かつ多様な面をもっていることである。三つ目は、相対的に安定した職業生活、家族生活を有したもの(奥山がいう、「第Ⅲ類型」)ほど、一般の勤労者に近い周期をもつことである。奥山がいうように、これらの結果を一般化することは困難であるが、そこからは3つの論点が抽出された。
まず一つ目は、生活周期(家族周期)の安定化を計るということであろう。社会保障政策は、多くの点で安定した生活周期を前提としている。その意味で、仮に社会階層的に異なった生活周期を描くとしても、何よりも、それなりに周期そのものが安定しているということが前提とならなければならない。それは、主として職業生活での安定、すなわち、失業対策や労働の保障ということによって、基本的にはなされるであろう。階層的に上下の差があっても、それなりに生涯を通して安定した職業生活を得るということが重要なのである。そ奥山の論文でみられた老人層の多くは、戦争の影響をまともに受けており、ことに家族周期の第2、第3段階にあったものほど、大きな打撃を受けたといえた。これらの層における老後問題は、まさに戦争問題であり、その最低生活保障に対する国家責任が一層明確にされなければならない。
二つ目は、非常に複雑かつ多様な生活周期をもつような場合には、職業生活の安定を踏まえながら、単身、欠損、多子などの家族の縮小あるいは膨張といった出来事に対して、それぞれの原因に応じて、生活保障を行うことが必要であると考えられた。
三つ目は、特に、比較的恒例化してから転落するといった問題は、非常に一般的性格を帯びる可能性をもっている。家族の老親扶養機能が衰退し親族網の縮小・弱化しつつあるわが国の現状は、比較的上位の階層でもいっきょに、日雇といった最下の層にまで転落しかねないという事実を示している。このような問題対処するためには、そうした転落をくいとめるためのディフェンスが、いくつかのレヴェルにわたって整備されることが必要なのではないか、と問題提起している。
以上の問題的は、一般化できるかどうかは今後の実証的研究の積み重ねを待たねばならない、と奥山は述べているが、具体的な社会保障政策の対応が検討されねばならない、との指摘は、筆者の問題関心とまったく同じであると述べることができる。

注1)奥山正司「第10章 都市貧困老人の家族生活史の分析――不安定就業階層の老後問題」『大都市における高齢者の生活』法政大学出版会、2009年3月。本書の初出は、奥山正司・佐藤嘉夫「都市貧困老人の家族生活史の分析――続・不安定就業者階層の老後問題――」『老年社会学』№10、東京大学出版会、pp.23-35、1979年、である。
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川上昌子『増補改訂版 都市高齢者の実態』学文社、2003年4月

本書は、1997年に淑徳大学社会学部研究叢書『都市高齢者の実態』として刊行したものに、主に序章と終章を加筆して、日本女子大学大学院人間生活研究科において博士号の審査を受けたものである。博士論文のタイトルは「80年代都市高齢者の生活条件に関する実証研究」である。改訂版として再版するに当たり、タイトルは以前通りとし、副題を「N市高齢者の生活条件と介護問題に関する実証研究」から、「社会福祉学としての考察」に改めている。初版も社会福祉学としての考察を意図したものであったが、考察は不十分であった。その点を補ったのが改訂版であり、著者の博士論文である「80年代都市高齢者の生活条件に関する実証研究」であると著者は述べている。
 本書の意義は、80年代という高齢者福祉の転換期における包括的な実証研究である点である。介護保険登場前の前提とされている「介護のニーズの一般化、多様化」とは、具体的にどのような内容のものと理解すべきかについて述べている。種々の高齢者問題が、介護保険により実際にどのように問題解決できるか、あるいはできないか、80年代の実態の把握は、その後の変化は把握し測定していく上において、ある意味で継続的に観察していくための歴史的基点としての「定点」を提供すると考えられる。本書は、歴史的「定点」としての意義を果たしている著作であるといえよう。
 さて本書は、都市高齢者の一般的な生活実態と要介護の側面の実態について述べたものである。習志野市において、1986年から1990年までの間に市全域にわたる基礎調査と病弱老人調査、老人病院入院者調査、特別養護老人ホーム入所者調査を実施する機会を与えられた著者が、それらの調査結果をまとめたものである。
本書は、4つの調査から構成されている。第一の高齢者の習志野市全域調査は、都市高齢者の生活実態と生活条件を明らかにするために実施された調査である。調査対象は、習志野市全域に居住する60歳以上の高齢者を含む世帯である。調査対象の選定は、老人福祉課に常備されている、60歳以上の高齢者名が町ごとにリストアップされている昭和61年4月1日現在の高齢者名簿に基づいて行われた。高齢者の世帯代表者を定め、その年齢により60歳~74歳と、75歳以上の二つのグループにわけ、60歳~74歳は5分の1、75歳以上は2分の1を目安に、無作為に抽出し対象とした。高齢者の代表者とは、夫婦であれば夫を、高齢者が同一世帯の二世代であれば、年長の世代のものを原則として代表としている。60歳以上の高齢者を含む全世帯9,238世帯のうち1,996世帯21.6%を調査できたことになる。調査は、世帯表と個人票の二種類を用意し、各世帯を訪問して面接調査により回答を得ている。面接調査にあたったのは、淑徳大学で社会福祉学を専攻する学生および千葉大学看護学部教員、淑徳大学社会福祉学部教員、そして習志野市役所「老人実態調査プロジェクトチーム」の職員である。調査期間は、昭和61年7月21日から8月11日までを中心に、さらに回収の悪い地域については10月に追加調査を実施している。
ほかの3つの調査は、1986年に実施した「在宅病弱老人調査」であり、分析対象ケースは50ケースであった。老人病院、特別養護老人ホームにみる介護の社会化に関する調査結果は、習志野市に所在する老人病院1か所で行った調査票調査であり、患者の担当看護婦の協力も得ながら、事務局で捉えている以上の個人的情報も提供してもらえている。特別養護老人ホーム調査は、習志野市には対象のホームがないことから、他市との共同の特別養護老人ホームや他の市町村の社会福祉法人のベッドを確保している、それらの入所措置者について、詳細な家族に関する情報や本人の身体状況について、ケース台帳の内容を調査票に転記してもらう形で、記述してもらったものである。老人病院の調査数はちょうど100であり、特別養護老人ホームの調査数は98であった。調査を実施したのは1990年であり、医療改革が進められているときであり老人病院に関していわゆる「社会的入院」がもっとも問題とされていた時期であった。
本書の終章では、4つの調査から得られた都市高齢者の生活条件に関する考察と研究動機に関して得られた示唆が7点にわたって述べられている。
第一に、経済面における子ども世帯との未分化状態、つまり扶養の必要と子ども家計への統合について指摘し、さらに、生活条件の格差に関する実態を示した。高齢者の基本的といえる生活条件は、年金、同居、持家であり、個々の高齢者の生活のあり方はそれらいかんに個別に規定されている。生活条件としてもっとも多いのは老人世代の収入の少なさを同居でカバーしている形であった。未分化状態が最も多いことが政策のあり方を考える上で基本となる重要な点であることが強調されている。
第二に、要介護者の問題についてであるが、在宅の寝たきり老人も、特養老人ホームの入所者も、老人病院、老人保険施設の入院者も、皆同じような様子をしており、違いはないといわれることをしばしば耳にする。この調査からわかったことは、一般にもっとも好ましいとされるところの家族に依存する「在宅」生活が、ともすると要介護者を作り出すメカニズムとなりがちであることと、不十分な生活条件に規定されるところの不十分な介護の実態である。在宅介護が不十分な生活条件の下で行われていることに注目する必要が強調されている。
第三に、在宅から外に出た老人はどうか。特別養護老人ホームの入所者をみれば、入所前の家族構成そのものは子供との同居世帯が6割もあった。しかし、同居世帯員に身体的、精神的、経済的に問題をもつ者が多く、いわゆる多問題家族が多くみられている。つまり、それらのために老人を含みこんだ未分化状態を維持できない世帯ということができ、「絶対的窮状」とも表現できる。著者はそれを「家族崩壊」であり、単身化して入所となる、と指摘している。このような未分化状態と「絶対的窮状」とが相互に関連しあっていることを指摘している。
第四に、何度も繰り返し指摘するように、在宅の平均的状態も決して満足できる状態とはいえないが、それでも両者の生活条件の間の格差は大きいといえる。全体として経済的な生活条件の違い、つまり階層性があることを明示すことができた、と著者は指摘する。そして生活の総体としての階層性の存在も介護問題まで含めて、不十分ながら示すことができたと考えている。現状としての老人病院や特別養護老人ホームは、さらにおそらくそこに至る以前の状況まで含めてミニマムが確保されているとはいえまい。老人病院入院者について指摘できることは、家族の条件がより不十分な者の場合に、在宅で介護できなくなる限界点が早めにやってきているということである。
第五に、以上の状況は、日本の中で相対的にかなり恵まれている一自治体における高齢者の実態である。依存できる家族があり、持家があり、同居できている者が多いが、それは今日では恵まれているといえる条件であり、多分、それらは他人の誇示できることなのである。今日、高齢者生活の分化、自立化は芽生えてきている。経済面での自立化が夫婦健在である類型において進んでいるように、条件さえあれば自立化は進むであろう。また、今後、意識の面では自立化は急速に進むかもしれない。しかし、それに伴う諸条件が確保されず、家族に依存しなければならいないとすると、家族内の関係の軋轢は、さらに大きくなることであろう。だが総じていえば、経済生活と介護の両面において調査時点において未分化の状態にあるというのが調査分析からの結論である。
第六に、新ゴールドプランおよび介護保険の導入により1980年代に捉えた家族依存とい老後生活の基本的あり方がどう変容するかである。家族依存からの脱却のためにはホームヘルパー派遣事業が単身世帯の地域での老後の生活を最後まで支えうる量と内容、組織であるかどうかが重要な点であろう。加えて、収入が高齢者のみ世帯の生活を維持できるかである。
第七に、以上を踏まえて、三浦文夫が「貨幣的ニード」と「非貨幣的ニード」に分離したことについて言及している。第1に、介護は家事労働であることを著者は述べている。家計が豊かであればサービスを外部から購入することも可能だが、そうでなければ家族の中で担うしかない。本書はその実態を述べている。介護ニードは老人の身体状況にだけ規定されるのではなく、家族構成や収入、住宅といった経済的要素にも規定されるのである。第2に、家族構成も老人単身も老人夫婦といった核家族ばかりにではなく、むしろ同居世帯の方が多く、それだけでなく晩年において追加的に同居へと移行していく傾向がみられることを指摘している。以上を考えるなら、介護ニードは誰にとっても等しいニードとはいえないことになる。従来の応能負担から介護保険による応益負担への変更が、より所得の低い者の利用抑制として作用していることは指摘されるところである。介護保険は誰でもが保険料を負担し、だから誰でもが権利として利用でき「選択」できる制度、つまり利用の権利としては「普遍主義」と言えても実際の利用においては不均等とならざるを得ない。したがって、目下のサービス利用計画状況においては「在宅」を、つまり日本でのその意味で依然として家族依存を前提としているということであるが、その点が現実にどのように克服されていくのかの検証は今後必要であろうと著者は考えている。
医療サービスが普遍化するためには、医療保障制度の確立を必要とした。それと同じ意味において高齢期生活保障の観点から、家事援助サービス、介護サービスの「普遍主義的社会福祉体系」の確立が望まれることはいうまでもない。だがそのためには同時に年金や住宅保障についても老後生活の安定のためには「普遍主義的社会福祉体系」が並列的に確立さえなければならないことを著者は主張している。

「地域と高齢者医療福祉」論文要旨

「地域と高齢者医療福祉」論文要旨

〔はじめに〕私達が暮らしている“地域”は、急激に変化・変貌している。そして地域で生活する多くの人が健康や老後に対する不安を持っていることは明らかである。本研究は、21世紀初頭の日本社会の高齢化を強く意識しながら、わが国の高齢者医療福祉政策を地域から考察した研究である。本論は4つの査読付き研究論文と投稿論文等から構成されている。本論第三章は、拙稿「医療計画と地域政策」(日本地域政策学会論文)と「急性期入院加算取得病院と地域特性調査による医療連携の分析」(日本遠隔医療学会論文)の研究論文が基になっている。第五章は、「中山間地域の高齢者と在宅ケアについての研究」(日本地域政策学会論文)が基になっている。そして第六章は、筆者が本研究の一環として行なった個人研究であり、研究の一部は「長野県泰阜村の保健・医療・福祉の統合」(『くらしと健康』)に掲載されている。第八章の一部は、「病院勤務医師不足の現状と対応についての研究」(日本医療福祉学会論文)が基になっている。

〔序 章 地域と高齢者医療福祉の研究課題〕はじめに第1節は、本研究の枠組みである、今日的な地域福祉の役割について述べている。これまでの地域福祉の考え方を踏まえた新しい地域福祉の考え方とは、社会起業が地域福祉活動としてのソーシャル・インクルージョンと地域の活性化に結びつくものとして、地域福祉計画策定に位置づけられているなどの地域福祉の考え方であり、本研究はそれを研究の枠組みとして、地域で生活する高齢者の医療福祉に焦点を当てた研究である。第2節は、地域政策における「高齢者医療福祉」とは、高齢者の生活を支えるためには医療と福祉が合体して提供される必要があることを述べている。第3節では、本研究が対象とする地域の限定を行なっている。高齢者の増加予測から都市部及び都市周辺での高齢者の増加を指摘するとともに、これまで保健・医療・福祉連携の先進活動地域を文献調査から特定し、人口と高齢化率という2つの軸で分類化したところ、4つのグループに区分することができた。そのうちの第Ⅰグループは人口3万人未満の小さな基礎自治体であり、その多くが医療と福祉を統合化して住民にサービス提供を行っていることが確認できた。そして、人口3万人から80万人未満のグループは第Ⅱと第Ⅲのグループを形成し、人口100万人以上のグループは第Ⅳのグループを形成することを明らかにした。本論が研究対象とする地域は第Ⅰから第Ⅲのグループであり、日本の人口の約7割を占める人口50万人未満の中小市町村と過疎山村の高齢者対策を重視している。
以上を踏まえて研究対象地域の特性を相関分析の結果から提示したうえで、第4節で本研究の問題提起を行なっている。第一に、医療と介護・福祉の機能分化と連携はどこまで進んだのか、第二に施設介護から在宅介護への誘導はどこまで可能か、第三に介護の地域間格差はどのように出現したのか、について問題提起している。そして、本章の最後に本論の構成について述べている。

〔第一章 地域と高齢者医療福祉の研究方法〕本研究の目的は、大都市を除く都市周辺、及び中山間地域、過疎山村で生活する高齢者を支える医療福祉の現状と課題について考察することである。研究方法では、研究の視角として高齢者を取り巻く3つの統合課題を挙げた。そして、保健・医療・福祉の連携と統合、総合化、複合体の概念の整理を行った。そのうえで研究の基礎となる調査の概要と本研究の限定を行い、調査方法として、第四章、五章、六章では、非構造化面接法による事例調査法を採用した。第四章、五章の被調査者の選定は有意抽出法とし、非確率的標本抽出法の一つである理論的標本抽出法で行なった。第六章は、過疎山村限界集落高齢者の全数調査である。データの収集は、対象者の居宅において非構造的インタビューで行なった。分析方法は、事例データを水野節夫の簡易整理法で分析した。

〔第二章 高齢者医療福祉の現状と研究〕はじめに第1節では、高齢者医療福祉政策の歴史について、戦後から介護保険制度導入までレビューした。第一期は1945年から54年までの時期とし、第二期は1955年から73年までの時期、第三期は、1974年から88年までの時期とした。とくに、老人保健法の成立、高齢者サービス調整チーム、長寿社会対策大綱と国民医療総合対策本部中間報告、厚生省「今後の社会福祉のあり方について(意見具申)」について内容を述べている。そして第四期は1989年から99年までの10年間であり、ゴールドプランから新ゴールドプランへ、介護保険制度の創設、などの内容を述べた。第2節では、高齢者と医療福祉の現状について、日本の高齢者の状況、高齢者医療と介護保険、高齢者の介護ニーズの変化、地域と高齢者の生活について、課題ごとに整理して述べた。第3節では、政府の高齢者政策の限界について述べた。政府は都市部の高齢者の増加をとりわけ問題にしているが、農山村地域での高齢者対策の遅れは深刻であり、医療と福祉の基盤整備の遅れや医師不足の問題は地域崩壊を進めることを指摘し、中央省庁が一致して地域政策をデザインすることが求められているが、わが国のタテ割り行政のもとで総合政策をつくることは容易でない。第4節では、地域と高齢者医療福祉の研究について、都市高齢社会の地域福祉の研究、中山間地域高齢者を対象とした医療福祉の研究、農村における医療福祉の研究、都市と農村の福祉研究、その他の研究アプローチや高齢者の生活実態調査など国内文献のレビューを行なった。本研究のように高齢者とその家族から直接聴き取りを行ない、在宅で生活する高齢者を支える地域医療福祉の構造と政策課題を探索しようという研究は他にあまり見当たらない。また、都市や農村の高齢者の分析や高齢者福祉の研究は、都市社会学や農村社会学などの研究系譜からのアプローチが多くみられる中にあって、政策を強く意識しながら制度利用者の分析を行なった研究もやはりそう多く見られない。そして、本研究は医療と福祉の制度機能面を研究視角としているが、このようなアプローチをした研究はほとんど見当たらない。

〔第三章 地域と医療福祉機能分化政策〕はじめに第1節では、医療機能分化政策は全国どこでも万能ではないことと、政府と厚生労働省が患者中心の医療を実現するために欠かせない政策として提起する医療連携も、実は限られた条件の地域でしか可能ではないことを、地域と医療福祉機能分化の課題として提起した。第2節では、医療福祉機能分化の分析方法として、病院機能分化の政策誘導が最も顕著であった「紹介率」を指標とした調査研究方法について述べている。第3節では、医療機能と地域特性について363の医療圏を分析した結果について述べている。第二次医療圏当たりの病院数は平均25.3施設であるが、1施設しかない地域から255施設ある地域まで大きなばらつきがあった。病床数は54床から43,734床まで医療圏の間で大きな地域較差があった。医師数は33人しかいない地域から7,984人いる地域まで242倍の較差であった。
重回帰分析の結果、選択された説明変数と4つの連携加算取得病院数とのt値、p値から最もモデルの当てはまりが良かったのは急性期入院加算取得病院数であった。そして重回帰分析の結果選択された変数のうち、療養病床数、診療所数、1日平均入院患者数(一般病院)、1日平均外来患者数(一般病院)、診療所医師による訪問診療実施件数(医療保険)は正の関係であったが、病床利用率、1日平均入院患者数(一般病院)、診療所医師による居宅療養管理指導実施件数(介護保険)は負の関係であった。第4節では急性期医療と地域の考察を行った。急性期入院加算取得病院がある155医療圏を抽出し、ロジスティック回帰分析から人口が選択されたことで、人口が多い地域では医療資源も多く、連携加算取得は可能であることを示していた。そして、医療圏人口約25万人に対して加算取得病院が1つという推定になった。
本研究は、第一にわが国の第二次医療圏における地域医療特性は実に大きなバラツキがみられることを明らかにした。そして第二に、急性期病院との医療連携には人口が強く関係しており、どの医療圏でも地域医療連携がうまく進むことはない可能性が示唆された。第三に急性期病院と地域で連携するためには、医療保険の診療所医師による訪問診療実施件数を増やす取り組みが大事であることを明らかにした。第四に本研究は一つの提案として、診療所医師が患家を訪問しなくても、在宅療養する患者を電子化されたツールを使って遠隔で容態をみることで介護保険報酬が得られる、または、診療報酬上の点数が加算されるならば、今より在宅との医療・介護の連携は進むであろう、と考えられた。第五に厚生連病院を事例とした調査では、31の医療圏で導入が有効である地域を抽出した。これらの医療圏では、圏内に複数の医療機関や社会資源を有する場合には、施設間を結ぶネットワークツールとして遠隔医療は極めて有効であろうと思われ、とくに、医師の偏在が問題とされる地域では、施設間を結ぶネットワークツールとして、遠隔医療は一層医師の診療支援に役立つことが期待できるものと考えられた。

〔第四章 地域で高齢者を支える医療福祉の構造〕はじめに第1節では、地域と高齢者医療福祉の課題について述べている。1つ目は認知症高齢者の増加であり、2つ目は同居率の低下に伴う一人暮らし高齢者の増加、そして3つ目は都市部における高齢化であり、都市部では急速な高齢化が進むことが予想されている。第2節では、関東地方対象地域の概要について、対象とする県と地域の介護保険上の特徴を述べている。第3節では、高齢者の生活と医療福祉の分析を行った。まず、考察の視点を決めて、次に、高齢者の生活を支えるカテゴリー間の構造を明らかにした。第4節では、高齢者医療福祉の考察を行った。第3節で抽出された考察の視点と高齢者の生活を支えるカテゴリー関連図をもとに、高齢者の身体状態と生活、高齢者の自立、地域や社会とのつながり、在宅生活を支える家庭条件、在宅生活を支える社会条件、などについて分析を行なった。
本章は結論として、第一に首都圏で生活する高齢者は比較的家族との同居が多く、いまだ家族介護が主流となっており、家族介護の多さは問題であるが現状では何とか高齢者の介護は家族介護で成り立っている状態であった。第二に、介護保険利用者数の増加については今後ますます在宅サービス(ホームヘルプなど)の利用者数の増加が大きくなると考えられた。第三に首都圏にこそ多い団塊の世代が今後要介護状態になってくることを考えると、現状の社会資源で果たしてまかなえるのであろうかという疑問が生じた。今後の引き続く研究では、標本数を多くしながらとりわけ首都圏の団塊世代の高齢者の動向について調査することが課題であった。

〔第五章 中山間地域の高齢者と医療福祉〕はじめに第1節では、中山間地域の医療福祉の課題について述べている。中山間地域の状況は、人の空洞化、土地の空洞化、地域社会の空洞化が起きている。第2節では、中山間対象地域の概要を、平成の大合併で日本一面積が大きな市となったT市での被調査者の特徴とケアプラン分析の結果について述べている。第3節と4節では、第四章と同様の方法で中山間地域高齢者の分析と考察を行った。
本章では、第一に中山間地域で介護保険サービスを利用する高齢者30標本の調査結果とケアプラン(N=131)をもとに考察したが、デイケアやショートステイなどの社会資源が不十分ななかで、高齢者を抱えた家庭では介護負担感が強くなっていた。在宅でのケアは、利用できる在宅ケア支援のための施設が少ないことから相対的に多くなっているが、家族介護負担を軽減させるためには、施設ケア、または、在宅ケア支援サービスを充実させるとともに、とくに重度障害高齢者の場合には、障害者自立支援給付等の制度の事業者と連携すること、または介護事業者が指定を受けるなどして、地域で支えていくことが必要になっていた。第二に高齢者の移動の問題を考えると、訪問系の社会資源を充実することも必要であった。医療資源の問題では、24時間訪問看護の利用や2006年4月に在宅療養の受け皿として新設された「在宅療養支援診療所」の活用が重要であるが、2006年中医協資料では、全国の在宅療養支援診療所の届け出総数は全診療所数のわずか8.7%であった。開業医が一人で、在宅で看取りをすることは不可能であり、地域医師会としても体制を整備する必要がある。第三に都道府県は地域保健医療計画と介護保険事業支援計画の中で、在宅ケアを担う必要な社会資源を計画に位置づけて、地域全体のケア整備計画を立てるべきである。本研究からは、中山間地域で要介護度の高い高齢者を介護する介護者の介護負担感は最も強く、未だ不十分と思われた社会資源の充実を含めた介護の社会化を実現するための引き続く資源配分が必要であると結論された。このことを計画のなかで実現すべきである。

〔第六章 過疎山村限界集落の高齢者と医療福祉〕本章は過疎山村限界集落における高齢者と地域福祉に関する質的研究を行なった結果について述べている。はじめに第1節では、過疎山村限界集落の高齢者と地域福祉の課題について提起し、第2節では、過疎山村の長野県下伊那郡泰阜村の在宅医療福祉の概要について述べている。村は在宅福祉サービスの充実に取り組んできた結果、本人が望むなら在宅で死を迎えることもできるようになった。在宅死が増えることで一人当たり老人医療費は下がり、全国平均や長野県平均より低い結果となった。第3節では、限界集落の高齢者と地域医療福祉について述べ、第4節では、過疎山村限界集落の高齢者医療福祉の分析を行い、第5節で過疎山村限界集落の高齢者と地域医療福祉の考察を行っている。
本章は結論として、第一に拡大する限界集落に対しての政策が必要となっていることを明らかにした。そのためには、現在生活している高齢者が少しでも元気に生活し続けられる条件を整備する必要がある。自由に移動できる移送サービスを新たに開発したり、ケアセンターを生活に近いところに設置したりすることはその手段となる。第二に生きがいが持てるような地域での雇用の場づくりが求められている。高齢者の雇用の場を地域に創設するならば、年金に加えた収入が得られることで生活も楽になる。しかも、職場で他の人とミュニケーションをとることが、何より高齢者の閉じこもり対策となる。そして、働き甲斐は生きがいとなるであろう。第三に、泰阜村の事例からわが国の在宅ケアを考えてみると、わが国には在宅死にこだわる医師がどれだけいるのであろうか、という当然の疑問が頭に浮かぶ。厚生労働省がいうように、これから在宅で最期を迎える老人を支援するには、医師の存在と終末期の考え方が最も重要であることは、泰阜村の事例が明らかにしたことであった。したがって今後、わが国では未だ不十分な家族や医師の終末期のあり方を国民的レベルで議論する必要があろうと思われた。

〔第七章 高齢者医療福祉と地域間格差〕本章は、第4章と第5章の分析結果から、首都圏と中部地方の統計データを利用して地域間格差について考察を行なった。はじめに第1節は、医療・介護サービスの地域格差について述べている。第2節では、在宅介護力の地域間格差について分析し、第3節では、介護施設の地域間格差について述べている。その結果、14大都市、首都圏、中部地方の高齢者対比介護施設定員率を算出し比較した結果、介護施設を増やす必要があるのは都会と過疎の村であることが示唆された。最後に、地域社会が求める介護サービスの考察を行った。
本章は結論として、第一に介護サービスの地域間格差の存在は分析から明らかとなった。本研究では、中山間地域の介護サービス利用率は有意に低かったことから、東京を除く首都圏と中山間地域での介護サービス利用の違いを明らかにした。地域格差の存在を踏まえたうえで、住民が必要なサービスを効率よく利用できる仕組みをつくる必要があると考えられた。第二に人口密度で有意な地域間格差がある地方の比較から、在宅介護力の地域間格差が存在することを明らかにした。調査対象地域の人口密度と在宅介護力指数の相関分析では、東京都と北海道を両極に県別の格差が出現していることが示唆された。東京を除く首都圏の市町村と中部地方5県の市町村を対象地域とした調査でも、有意に地域間格差が出現していることが確認された。つまり、人口密度に地域間格差がある地域では在宅介護力にも地域間格差があることが明らかになった。第三に人口密度と在宅介護力との相関分析では、「人口密度が高い地域は在宅介護力指数が高く、一方、人口密度が低い地域は在宅介護力指数も低い」という、一般的な通説を確認できた。第四に大都市と市町村の在宅介護力の分布の比較を行なったところ、大都市の在宅介護力は一定程度保持されており、中部地方の在宅介護力は東京を除く首都圏の在宅介護力より低かった。そして、大都市と市、町村の分布の比較では、町村の在宅介護力は比較的高かったが、バラツキが大きいことが特徴であった。第五に高齢者数に対する施設設置状況は、大都市では施設定員率は圧倒的に小さく、過疎地域ほど施設設置率は大きかった。同時にとくに町村では、バラツキから施設設置状況に大きな格差が出現していることが示唆された。以上の結果から、本章冒頭で述べた「都市部では在宅介護サービスは基盤整備されているが、施設介護サービスは不十分である。一方、農村部では施設介護サービスは基盤整備されているが、在宅介護サービスは不十分である」という一般通説は概ね支持できると思われた。しかし、本章の分析からは、町村のなかには在宅介護力と施設介護力の両方または片方が基盤整備されていない可能性が示唆された。このような在宅と施設の社会資源の整備が不十分な地域では、都市にしろ農山村にしろ介護する家族が介護負担感を強くする要因である。
以上の結果から、政府がことさら都市部の高齢化だけを強調することは、過疎農山村地域での高齢者対策を後景に押しやることにもなりかねない。農山村の過疎地域を含む中山間地域で、どのようにしたらマンパワーを含む社会資源を確保できるかを検討することは、農村地域で超高齢社会を迎えるにあたっての重要課題であると結論された。

〔第八章 高齢者の生活と地域医療福祉政策〕はじめに第1節では、高齢者の生活課題として、第四章と五章の考察から、①高齢者と医療・介護の課題、②高齢障害者の課題、③介護負担感とサービス受療側の課題、④高齢者リハビリテーションの充実は喫緊の課題であることを述べている。とくに、「①高齢者と医療・介護の課題」では、低所得高齢者が介護サービスの利用抑制の実際があることを指摘し、低所得者対策の重要性を述べている。同時に、住んでいる地域によって医療と福祉のサービス受療に格差があることも問題点として指摘した。
第2節では、高齢者政策への提言を行なっている。まず、機能分化と地域医療福祉についての提言は、何より地域の実情に合わせた施策を検討する必要性を指摘している。次に在宅ケアの考え方では、在宅での死亡率を指標とした政策ではなく自立して終末期をどのように過ごすかという視点からの政策化が大事であることを提言し、3番目に高齢者医療福祉提供のあり方について、看護と介護のサービス統合の重要性と地域中核施設に併設したサテライト型の施設設置の必要性を提言している。そして、4番目にケアマネジャーを地域福祉コーディネータにすべきことを述べ、地域包括支援センターを本当に地域包括ケア提供のセンターとすることを提言している。
第3節は、施設と在宅の総合的サービス提供の必要性を述べ、新たなサービス体系として、地域密着・小規模・多機能型ケアの効果と課題について述べている。第4節では、高齢者の生活と地域福祉の検討課題について、高齢者のアクセシビリティ、高齢者の生きがい、地域福祉への住民の主体性、参加性について述べている。

〔第九章 高齢者の生活を支える地域システム〕本章は、まず第1節では、高齢者の生活を支える協力社会形成の必要性について述べ、第2節では高齢者の生活を支えるまちづくりについて述べている。内容は、高齢者にやさしいまちづくり、住民による福祉のまちづくり、ユニバーサル・デザインのまちづくり、高齢者当事者の役割の重要性について述べている。「高齢者にやさしいまちづくり」では、生活圏における施設整備の在り方を最初に導入したクレアランス・ペリーの近隣住区理論を参考にした、高橋儀平の生活圏域モデルを改変して、基礎生活圏から三次生活圏を設定し、各生活圏と施設との関係を述べている。住民による福祉のまちづくりは、神奈川県逗子市の事例を紹介している。とくに、半径300mくらいの地域を「日常生活圏域」とした構想は画期的な提案であった。高齢者当事者の役割の重要性については、高齢社会の中での高齢者自身の役割が重要であることを指摘し、当事者としてまちづくりなどの政策形成に参加することの重要性を述べている。
次の第3節では、高齢者医療と介護の財源について提起した。まず、財源問題を考える前提として、高齢化の影響で財源が逼迫しているという通説は誤解であることを明らかにするとともに、わが国の保険原理が限界に近づきずつあることを、空洞化する国民皆保険・皆年金制度を事例として指摘した。後期高齢者医療制度の財源を公費9割で賄うという医師会案は評価できるとしたうえで、筆者の独自の提案として、高齢者医療と介護保険を一緒にして高齢者総合医療とし、すべて公費で賄うことを提言した。

〔終章 地域と高齢者医療福祉の課題と展望〕まず第1節では、本研究の意義をまとめている。
第一に、未成熟な介護の社会化の推進と地域格差のある介護の実態からその是正、とりわけ中山間地域での施策の充実が必要であることを明らかにした。第二に、現在の医療保険と介護保険は保険原理を基礎とし、社会資源の充実は市場原理を基本とする民間資本の参入を期待する仕組みとなっているが、中山間の過疎地域での民間資本参入は考えられず、社会資本の整備や地域独自の医療福祉システムをつくる必要がある。第三に、厚労省のいう小規模多機能型ケアの理念は生かしながら、より実現性が高い地域中核施設併設型介護サービスモデルを提案している。このモデルは労働集約的な社会資源の効率的活用を基礎的な考え方に置き、小学校区又は中学校区を単位として、病院、特養、老健などの中核となる社会資源に必要な介護サービスを併設するものである。第四に、政府、厚労省が進める医療機能分化と福祉機能の分化政策については、財源抑制を第一の目的にすることには慎重であるべきである。現在、政府が進める在宅ケアは、家族の介護労働を評価するなら財源を必要とするし、医療や介護の機能分化は新たな社会資源とマンパワーのコストの増加を余儀なくされる。全国一律に医療と福祉の機能分化を政策誘導するのではなく、地域の実情にあったやり方を奨励すべきである。第五に、厚労省が進める施設介護から在宅介護への全面的な移行は、不可能である可能性が高い。今後要介護高齢者は、大都市とその周辺のベッドタウンで増大することが予想される。これら全てを在宅で介護することは難しい。
第2節は、今後の研究課題について述べた。大都市を含むより多くの地域と事例を引き続き調査することと、高齢者医療と介護の保険方式から公費方式への転換について、具体的な方策について検討することを課題とする。同時に、本研究の目的である地域社会が高齢者の生活を支えるためには、高齢者が自立した生活をおくれるだけの最低限の経済補償についても考える必要がある。また、コミュニティの視点から地域の分析も課題である。第3節では、今後の研究展望として、医療と福祉サービス提供体制とシステムについての研究、第二に住宅保障の研究、第三に政策形成のメカニズムに関する研究の必要性を述べている。おわりに、国が財源を補償し、基礎自治体がデザインして医療福祉サービスが住民に提供できるようなシステム実現を希望している。

著書

【単著】
1. 2008(平成20)年8月 『地域と高齢者医療福祉』 日本博士論文登録機構 ・雄松堂出版。
2. 2009(平成21)年1月 『地域と高齢者の医療福祉』御茶の水書房。
3. 2013(平成25)年4月 『医療機能分化と連携:地域と病院と医療連携』御茶の水書房。
【共著】
1. 2013(平成25年)年3月 武川省吾ほか監修『研究道:学的探求の道案内』東信堂。

辞典・事典

1. 2011年(平成23)年2月 法政大学大原社会問題研究所編『社会労働大事典』旬報社

科研費等研究報告・分担研究

1. 2009(平成21)年 6月 口頭報告「人口オーナスと過疎山村限界集落の高齢者」〔2009(平成21)年度科学研究費補助金 法政大学大学院政策創造研究科「人口オーナス下の地域に関する研究会」研究報告〕
2. 2010(平成22)年4月~現在 ダイバシティ研究会会員「財団法人企業活力研究所平成22・23年度助成・社団法人中小企業診断協会東京支部平成22年度助成」分担研究者
3.  2011(平成23)年7月~現在「文部科学省科学研究費基盤研究C 繊維産業における技能継承と人材育成」〔代表:相田利雄(法政大学社会学部教授)〕分担研究者

論考・総説・報告・資料

1. 1987年2月 「下郷農協『第三〇回農協まつり』に参加して」『文化連情報』№113、pp.38-39。
2. 1987年9月 「農民の健康を守る石岡地区集会 高齢化問題をテーマに真剣に」『文化連情報』№120、pp.32-33。
3. 1987年12月 「厚生連みてある記6 中央診療棟新築なる-新しい皮袋に新しい酒を」『文化連情報』№123、pp.24-27。
4. 1988年3月 「私の出張のエネルギー源は」『文化連情報』№126。
5. 1988年6~1989年2月 「コイソチョフのソ連探訪記」『希望の星』第56号、日本文化厚生農業協同組合連合会
6. 1989年10月 「第10回 関東・南東北地区厚生連親睦球技大会奮(観)戦記」『文化連情報』№142、日本文化厚生農業協同組合連合会、pp.33-35。
7. 1993年12月 「コメを守れ、日本農業を守れ 東京の真ん中で農業再建」『労農のなかま』、全国農業協同組合労働組合、pp.40-43。
8. 1994年11月 「『ガット農業合意』の国会批准阻止-日本農業を守る食管制度の再構築を」『文化連情報』№202、pp.2-4。
9. 2002年4月 「せまりくる医療制度改革に、どう対処するのか-厚生連病院と地域連携のありかたを考える」『文化連情報』№289、pp.64-69。
10. 2005年3月 「医療機能分化政策;資料」『政策科学論集』第2号、法政大学大学院政策科学研究科。
11. 2005年10月 「地域の暮らしを支える協同組合福祉の使命を熱心に討議」(第9回厚生連と単協をつなぐ医療・福祉研究会の報告)『文化連情報』№331、2005年10月、pp.56-58。
12. 2006年6月 「フランスの24時間在宅ケアシステムを支える訪問看護―パリ公立病院協会所属在宅入院連盟と在宅看護・介護事業所の活動から」『文化連情報』№339、2006、6、pp.56-58、日本文化厚生農業協同組合連合会。
13. 2006年9月 「デンマークの24時間在宅ケアシステムにおける施設・在宅、看護・介護の統合―ホームケアセッティング(在宅ケアセンター)の活動から―」『くらしと健康』№72、日本文化厚生農業協同組合連合会。
14. 2006年8月 「療養病床削減・廃止は地域医療と住民に何をもたらすか」『文化連情報』№341、pp.68-71。
15. 2006年10月 「デンマークの24時間在宅ケアシステムにおける看護師の役割―リュンビイ・チューベック・コムーネのプライエム・バウネホイ併設ホームケアセッティングの活動から―」『文化連情報』№343、日本文化厚生農業協同組合連合会、pp.51-53。
16. 2007年9月 「長野県泰阜村の保健・医療・福祉の統合」『くらしと健康』№74、日本文化厚生農業協同組合連合会、pp. 10-16。
17. 2008年3月 「安心して最期を迎えられる元気な村づくり―長野県下伊那郡泰阜村の在宅福祉の取り組み―」『文化連情報』№360、日本文化厚生農業協同組合連合会、pp.36-41。
18. 2008年5月 「地域に開かれた農協福祉―デイサービスセンターはだののボランティア交流会―」『文化連情報』№362。
19. 2008年5月 「佐久鯉の復活に挑む」『文化連情報』№362。
20. 2011年1月 「『住民の生命を守るために私は命を賭けよう』深澤晟雄資料館訪問記」『文化連情報』№394、日本文化厚生農業協同組合連合会、20-21。
21. 2011年1月 「食と農 子どもたちの未来につなげよう 下郷農協訪問記」『文化連情報』№394、日本文化厚生農業協同組合連合会、pp.37-39。
22. 2012年4月「27年前から高齢者を雇用し続ける株式会社『小川の庄』」『文化連情報』№410、日本文化厚生農業協同組合連合会、pp.54-57。
23. 2012年5月「農業協同組合研究会第8回研究大会『いま改めてTPPを考える』」『文化連情報』№411、日本文化厚生農業協同組合連合会、p.37。
24. 2012年7月「生涯現役社会と小川の庄」『くらしと健康』№79、日本文化厚生農業協同組合連合会、pp.13-19。

論文

1. 2003(平成15)年3月 「『急性期病床の神話』と地域医療政策についての一考察」『2002年度調査実習資料分析・報告集』法政大学大学院社会科学研究科、35-78。
2. 2004(平成16)年3月 「‘3時間待ち3分診療’と‘医療連携’の錯覚と現実―住民本位の地域医療再構築の政策科学的研究―」法政大学大学院修士論文
3. 2005(平成17)年10月 「医療連携と地域特性―入院医療を中心に―」法政大学『大学院紀要』第54号、68-69。
4. 2006(平成18)年3月 「医療計画と地域政策」『日本地域政策研究』第4号。
5. 2006(平成18)年3月 「都市の医療機能分化と連携―13大都市と中核市、東京都の医療連携加算取得状況調査―」法政大学大学院政策科学研究科『政策科学論集』第3号。
6. 2006(平成18)年9月 「急性期入院加算取得病院と地域特性調査による医療連携の分析―厚生連病院所在の第二次医療圏を対象とした遠隔医療導入の可能性―」     『日本遠隔医療学会雑誌』第2巻第2号。
7. 2007年3月 「医療機能分化と連携政策―入院医療連携加算取得病院調査と評価―」『政策科学論集』第4号、法政大学大学院政策科学研究科。
8. 2007(平成19)年7月 「苦悩するドイツの介護保険―バイエルン州MDKの視察と最近の動向から―」『福祉の協同研究』№1、福祉の協同を考える研究会、39-46。
9. 2007(平成19)年11月 「ドイツにおける介護保険改革構想―介護保険導入から12年を経て、人材養成の動向を中心に―」『福祉の協同研究』№2、福祉の協同を考える研究会、31-37
10. 2008(平成20)年3月 「地域と高齢者医療福祉」法政大学大学院博士論文
11. 2008(平成20)年3月 「中山間地域の高齢者と在宅ケアについての研究」『日本地域政策研究』第6号。
12. 2008(平成20)年3月 「地域で高齢者を支える医療福祉の構造についての研究―首都圏在住の介護保険サービス利用者の質的調査から―」法政大学大学院政策科学研究科『政策科学論集』第5号。
13. 2008(平成20)年7月 「病院勤務医師不足の現状と対応についての研究―公的病院のアンケート分析から―」『医療福祉研究』第2号。
14. 2008(平成20)年12月 「過疎山村限界集落の高齢者と地域医療福祉-長野県泰阜村の在宅福祉と高齢者の聴き取り調査から-」『農業・農協問題研究』第39号。
15. 2009(平成21)年1月 「地域医療 崩壊から再生へ―東金病院と地域医療を育てる会の事例から―」『福祉の協同研究』№3、pp.36-60。
16. 2009(平成21)年3月 「過疎山村限界集落の高齢者と地域福祉に関する研究」『日本地域政策研究』第7号。
17. 2009(平成21)年3月 「中山間地域の高齢者と医療福祉に関する研究―中部地方G県T市の介護保険サービス利用者の質的調査から―」法政大学大学院政策科学研究科『政策科学論集』第6号、21-47。
18. 2009(平成21)年3月 「有料老人ホームが終のすみかとなる可能性―東京都内ホームの経済的入居条件と保健医療の考察―」『保健医療研究』第1号。
19. 2009(平成21)年6月 「「高齢者の住まいと医療福祉に関する研究―有料老人ホームの制度等の変遷と経済的入居条件の考察―」『医療福祉研究』第3号。
20. 2010(平成22)年2月 「高齢者介護の地域格差に関する研究―首都圏・中部地方・大都市の介護力指数の比較―」『保健医療研究』第2号、日本保健医療学会。
21. 2010(平成22)年3月 「高齢者の医療に関する政策科学的研究―老人医療費無料化から有料化へ、保険者間の財政調整に関する政策形成―」『政策科学論集』第7号、法政大学大学院政策科学研究科、。
22. 2011(平成23)年3月 「日本の高齢者介護 施設から地域への政策転換」『政策科学論集』第8号、法政大学大学院政策科学研究科、41-54。
23. 2011(平成23)年7月 「市民の協同でつくる健康なまちづくり支援病院― 南医療生協と南生協病院 ―」『福祉の協同研究』№4、pp.23-39。

授賞等

なし

訳書

なし

翻訳論文

なし

調査報告書、視察・研修報告書、ワーキングペーパー

1. 2011年11月 『JAはが野介護サービス調査 報告書』石川満・はが野農協・日本文化連。
2. 2002年11月 『JAひだ・久美愛病院介護サービス調査 報告書』石川満・ひだ農協・久美愛病院・日本文化連。
3. 2004年2月 『JA水戸・水戸協同病院介護サービス調査 報告書』石川満・水戸農協・日本文化連。
4. 2006年3月 『デンマーク・ドイツ・フランスの最新在宅看護事情―多機能・24時間ケアを日本でどう生かすか』『コミュニティケア』Vol.08、№03、日本看護協会出版会。
5. 2007年8月 『オランダ医療施設及び一般建築視察ツアー 報告書(2007年5月)』フォルボ・フロアリングジャパン。
6. 2010年2月 『持続可能な地域における社会政策の在り方―環境、医療・福祉、雇用・労働の統合政策システムのパイロットスタディー』法政大学サスティナビリティ研究教育機構 ワーキング・ペーパー№1。
7. 2011年3月 『JAあいち中央介護サービス調査 報告書』石川満・あいち中央農協・日本文化連。
8. 2011年7月 『持続可能な地域における社会政策策定にむけての事例研究―繊維産業および公害病認定患者調査報告―』法政大学大原社会問題研究所ワーキング・ペーパー№45。
9. 2012年3月 『ダイバーシティの必要性と企業への導入のあり方 研究会 平成23年度活動報告書』株式会社ゆいアソシエイツ、財団法人企業活力研究所平成23年度補助金事業。
10. 2013年3月 『ドイツの非営利・協同の医療と脱原発の地域電力事業視察報告書』非営利・協同総研いのちとくらし。
11.2013年3月 『法政大学社会学部フィールドワーク演習報告書』発行代表者:相田利雄。
12.2013年4月 『持続可能な地域における社会政策策定にむけての事例研究 Vol.2―繊維産業および公害病認定患者等調査報告―』法政大学大原社会問題研究所ワーキング・ペーパー№50。

学会発表

【単独発表】
1. 2005(平成17)年7月 「医療機能分化と地域政策―入院医療連携加算取得病院の地域医療特性との関係性を中心に―」第4回日本地域政策学会全国研究大会(宮城大学)
2. 2007(平成19)年7月 「中山間地域の高齢者と医療福祉の課題―中部地方G県T市の介護保険サービス利用者の聴き取り調査から―」第6回日本地域政策学会全国研究大会(信州大学)
3. 2008(平成20)年7月 「長野県泰阜村の高齢者の自立と地域社会に関する研究―過疎山村限界集落の高齢者と地域福祉(1)―」第7回日本地域政策学会全国研究大会(中京大学)
4. 2010(平成22)年5月 「小規模・高齢化集落の高齢者と地域福祉 ―長野県泰阜村の高齢者生活調査から―」第9回福祉社会学会全国研究大会(九州大学)(メインシンポジウムシンポジスト報告)
5. 2010(平成22)年8月 「小規模高齢化集落(限界集落)の 高齢者と地域コミュニティ ―長野県泰阜村N集落の高齢者生活調査から―」第9回日本地域政策学会全国研究大会(桜美林大学)(2010年8月7・8日に、東京・桜美林大学で開催された学会で、個人研究発表。参加者は約50人)

【共同発表】
2010(平成22)年9月 Japanese elderly care: policy shift from institutional care to home care.  London Sool of Economics主催 International Conference on Evidence-based Policy in Long-term Care. (2010年9月11日 ロンドンLSEで、宮澤早苗と共同発表。参加者は約100人)

インタビュー

1. 2010年10月 「シリーズ◇社会保障の50年を考える 縮小社会における持続可能な地域とは―長野県泰阜村(やすおかむら) 松島貞治村長に聞く―」『文化連情報』№391、2010年10月、pp.27-31。
(長野県泰阜村は、在宅福祉の村として有名である。松島村長は、私がインタビュー直後に村長5選目を果たした。「社会保障の50年を考える」という雑誌の企画の一つとして、泰阜村松島貞治村長のインタビューを実施した)

2. 2011年1月 「シリーズ◇社会保障の50年を考える 生命尊重こそが政治の基本でなければならない―豪雪・多病・貧困との闘い― 元沢内村村長・太田祖電さんにインタビュー」『文化連情報』№394、2011年1月、pp.22-26。
(『文化連情報』№391と同じく、岩手県沢内村の太田祖電元村長にインタビューを実施した。沢内村は、人命尊重の村としてあまりにも有名である。太田祖電さんは、深澤村長の時の教育長であり、その後の村長でもある)

3. 2011年6月「東大地震研・大木聖子(さとこ)先生に聞く 地震が起きても被害を減らすことはできる」『文化連情報』№399、2011年6月、pp.8-10。
(2011年3月11日の東日本大震災後にも続く地震について、東京大学地震研究所の大木聖子先生に、東日本大震災と今も続く余震・誘発地震、そして今後の地震予知と私たちの備えについて聞いた)

4.  2011年7月「『福島原発事故 どうする日本の原発政策』安斎育郎先生に聞く」『文化連情報』№400、2011年7月、pp.10-14。
(福島第1原発事故をどうみるか、そして事故後の日本のエネルギー政策をどうするか、前立命館大学教授の安斎育郎先生に、インタビューをした)

単著・共著

【単著】
1. 2008(平成20)年8月 『地域と高齢者医療福祉』 日本博士論文登録機構 ・雄松堂出版。
2. 2009(平成21)年1月 『地域と高齢者の医療福祉』御茶の水書房。
【共著】
なし

編集後記(2007年7月~)

1. 『文化連情報』№360~№401、№410~現在、日本文化厚生農業協同組合連合会、2008年3月~2011年8月、2012年5月~現在。
2. 『福祉の協同研究』№1~5、福祉の協同を考える研究会、2007年7月~2012年7月。
3. 『政策科学論集』№6、7、法政大学大学院政策科学研究科政策科学専攻、2009年3月~2010年3月。

映画・舞台紹介(2011年7月~)

1. 2009年11月 大澤豊監督「いのちの山河~日本の青空~」『文化連情報』№.380、p.13。
2. 2010年4月 金田敬監督「アンダンテ~稲の旋律~」『文化連情報』№.385、p.50。
3. 2011年4月 劇団銅鑼「カタクリの花の咲く頃」『文化連情報』№397、日本文化厚生農業協同組合連合会、p.41。

書評:2011年7月~

101. 2011年7月 安斎育郎『福島原発事故 どうする日本の原発政策』かもがわ出版、2011年5月、『文化連情報』№400、p.14。
102. 2011年7月9日 R・K・イン著/近藤公彦訳『ケース・スタディの方法 第2版』千倉書房、1996年ブログ発表、2011年7月。
103. 2011年7月 門倉貴史『本当は嘘つきな統計数字』幻冬舎新書191、幻冬舎、2010年、ブログ発表、2011年7月。
104. 2011年7月 春日キスヨ『変わる家族と介護』講談社新書2082、講談社、2011年7月、『文化連情報』№400、pp.82-83
105. 2011年7月 NHK「東海村臨海事故」取材班著『朽ちていった命―被曝治療83日間の記録』新潮文庫、『歯車』第957号、2011年7月20日、p.3。
106. 2011年8月 大沢真理『いまこそ考えたい生活保障のしくみ』岩波ブックレット790、『文化情報』№401、2011年8月、p.74。
107. 2011年9月 大木聖子・纐纈一起『超巨大地震に迫る』NHK出版、『文化連情報』№402、日本文化厚生農業協同組合連合会、pp.74-75。
108. 2011年10月 曽野綾子『老いの才覚』ベストセラーズ、『文化連情報』№403、p.72。
109. 2011年11月 鳥越皓之ほか『地域の力で自然エネルギー!』岩波書店、『文化連情報』№404、pp.60-61。
110. 2011年12月 広井良典『コミュニティを問いなおす―つながり・都市・日本社会の未来』筑摩書房、『文化連情報』№404、p.49。
111. 2012年1月 井上ひさし『日本語教室』新潮新書410、『歯車』第963号、2012年1月15日、p.3。
112. 2012年3月 阿部彩『弱者の居場所がない社会―貧困・格差と社会的包摂』講談社新書、『歯車』第964号、113. 2012年2月15日〔『文化連情報』№408、p.27〕。
114. 2012年3月 平野国美『看取りの医者』小学館文庫552、『歯車』第965号、2012年3月15日、p.3。 
115. 2012年4月 森岡孝二『就職とは何か―<まともな働き方>の条件』岩波書店、『文化連情報』№409、p.66-67。〔『歯車』第966号、2012年4月 日、p.3〕。
116. 2012年5月 鈴木隆雄『超高齢社会の基礎知識』講談社現代新書、『文化連情報』№410、pp.62-63。
117. 2012年5月 町亞聖『十八歳からの十年介護』武田ランダムハウスジャパン、『文化連情報』№410、p.63。
118. 2012年5月 東北復興サポートHamanasu編『南三陸町からの手紙-3.11を体験した22人が綴った言葉』栄久堂、2012年2月、『歯車』第967号、2012年5月15日、p.3
119. 2012年6月 R・ウィルキンソン/K/ピケット『平等社会-経済成長に代わる、次の社会』東洋経済新報社、2010年、『文化連情報』№411、2012年6月1日、pp.72-73。
120. 2012年6月 西垣千春『老後の生活破綻 身近に潜むリスクと解決策』中公新書2121、2011年7月
、『歯車』第968号、2012年6月15日、p.3
121. 2012年7月 孫崎亨『不愉快な現実―中国の大国化、米国の戦略転換』講談社現代新書、2012年、『歯車』第969号、2012年7月18日、p.3。
122. 2012年8月 平野国美『看取りの医者』小学館文庫、2011年、『文化連情報』№412、2012年7月1日、p.65。
123. 2012年8月 孫崎亨『不愉快な現実―中国の大国化、米国の戦略転換』講談社現代新書、2012年、『文化連情報』№413、2012年8月1日、pp.70-71。
124. 2012年8月 尾木直樹『「学び」という希望』岩波ブックレット、2012年6月、『歯車』第970号、2012年8月15日、p.3。

書評:1986年6月~2011年6月

1. 1986年5月 藤田真一著『患者本位のこんな病院』朝日新聞社、『文化連情報』№105、p.40。
2. 1987年6月 七戸長生・陣内義人編集『食糧・農業問題全集9 新しい農村リーダー―求められる資質と機能』農山漁村文化協会、『文化連情報』№117、p.42。
3. 1987年11月 瀬尾隆著『医薬品』日本経済新聞社、『文化連情報』№122、p.52。
4. 1988年9月 川上武・小坂富美子著『農村医学からメディコ・ポィス構想へ―若月俊一の精神史』勁草書房、『文化連情報』№131、p.43。
5. 1992年5月 和田努著『老人医療の現場―明日の高齢者福祉を考える』東林出版社、『文化連情報』№172、p.53
6. 2003年3月 野村拓著『20世紀の医療史』本の泉社、『文化連情報』№.300、2003.3、p.89、日本文化厚生農業協同組合連合会。
7. 2003年5月 梅津勝男著『勝ち残る医療機関の条件2003年版』医学通信社、『文化連情報』№.302、2003.5、p.58、日本文化厚生農業協同組合連合会。
8. 2004年11月 村田裕子著『注目!!地域密着の小規模・多機能サービス拠点』筒井書房、『文化連情報』№.320、2004.11、pp.70-71、日本文化厚生農業協同組合連合会。
9. 2006年2月 山崎摩耶著『患者とともに創める退院調整ガイドブック』中央法規出版、『文化連情報』№335、2006.2、p.63、日本文化厚生農業協同組合連合会。
10. 2006年4月  高橋伸彰著『少子高齢化の死角』ミネルヴァ書房、『文化連情報』№337、2006.4、p.66、日本文化厚生農業協同組合連合会。
11. 2006年5月 篠崎次男著『「健康自己責任」論と公衆衛生行政の課題-保健から医療構造「改革」を見る』、自治体研究社、『文化連情報』№338、2006.5、p.76、日本文化 厚生農業協同組合連合会。
12. 2006年6月 岡田知弘著『地域づくりの経済学入門―地域内再投資論』自治体研究社、『文化連情報』№339、2006.6、p.65、日本文化厚生農業協同組合連合会。
13. 2006年7月 池上直己・西村周三編著『医療技術・医薬品』勁草書房、『文化連情報』№340、日本文化厚生農業協同組合連合会、p.71。
14. 2006年9月 栗原敏監修『医療入門-よりよいコラボレーションのために』医学書院、『文化連情報』№342、2006.9、p.76、日本文化厚生農業協同組合連合会。
15. 2006年9月 澤田真智子著『デンマーク介護最前線・陽だまりのつどい―闊歩する高齢者・いきいき障害者の国』叢文社、『文化連情報』№342、2006.9、p.77、日本文化厚生農業協同組合連合会。
16. 2006年10月 青木佳之・宮原伸二・小田兼三編著『別冊綜合ケア コミュニティケアメンジメント―保健・医療・福祉のネットワーキング』医歯薬出版株式会社、『文化連情報』№343、2006.10、p.75、日本文化厚生農業協同組合連合会。
17. 2006年12月 広井良典著『持続可能な福祉社会―「もうひとつの日本」の構想』ちくま新書606、『文化連情報』№345、2006.12、p.72、日本文化厚生農業協同組合連合会。
18. 2007年1月 結城康博著『医療の値段-診療報酬と政治-』岩波新書、『文化連情報』№346、p.65、日本文化厚生農業協同組合連合会。
19. 2007年3月 宮崎徳子・立石宏明編著「保健・医療・福祉ネットワークのすすめ-ヒューマンサービスの実践」ミネルヴァ書房、『文化連情報』№348、p.58、日本文化厚生農業協同組合連合会。
20. 2007年5月 日野秀逸著『医療構造改革と地域医療-医師不足から日本の医療を考える』自治体研究社、『文化連情報』№350、2007.5、p.66、日本文化厚生農業協同組合連合会。
21. 2007年6月 岡田知弘・石崎誠也編著『地域自治組織と住民自治』自治体研究社、『文化連情報』№351、2006年6月、p.68-69。
22. 2007年6月 ジョセフ・E・スティグリッツ著『世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す』徳間書店、『文化連情報』№351、2006年6月、p.69。
23. 2007年7月 ニコラス・バー著/菅沼隆監訳「福祉の経21世紀の年金・医療・失業・介護―」光生館、『文化連情報』№352、p.63。
24. 2007年8月 松島貞治著「松島語録-地方自治は山村から考える」自治体研究社、『文化連情報』№353、2007.8、p.70、日本文化厚生農業協同組合連合会。
25. 2007年9月 日本ソーシャル・インクルージョン推進会議『ソーシャル・インクルージョン-格差社会の処方箋-』中央法規、『文化連情報』№354、2007年9月、p.69。
26. 2007年10月 尾木直樹著『いじめ問題とどう向き合うか』岩波ブックレット。尾木直樹著『思春期の危機をどう見るか』岩波書店、『文化連情報』№355、2007年10月、p.67。
27. 2007年12月 本田宏著『誰が日本の医療を殺すのか―「医療崩壊」の知られざる真実』洋泉社、『文化連情報』№357、2007年12月、p.66。
28. 2007年12月 角瀬保雄監修『日本の医療はどこへいく―「医療構造改革」と非営利・協同』新日本出版社、『文化連情報』№357、2007年12月、p.67。
29. 2008年1月 三本松政之・朝倉美江編著『福祉ボランティア論』有斐閣、『文化連情報』№358、p.74。
30. 2008年1月 矢吹紀人著『病気になったら死ねというのか―医療難民の時代』大月書店、『文化連情報』№358、p.74。
31. 2008年1月 芝田英昭著『新しい社会保障の設計』文理閣、『文化連情報』№358、2008年1月、p.75。
32. 2008年2月 永田宏著『貧乏人は医者にかかるな!―医師不測が招く医療崩壊』集英社新書、『文化連情報』№359、2008年2月、p.68-69。
33. 2008年3月 神野直彦著『教育再生の条件―経済学的考察』岩波書店、『文化連情報』№360、2008年3月、p.60。
34. 2008年3月 結城康博著『入門 特定健診・保健指導』ぎょうせい、『文化連情報』№360、2008年3月、p.61。
35. 2008年4月 杉町圭蔵著『医療は再生できるか―セカンドオピニオンから始まる病院改革』、『文化連情報』№361、2008年4月、p.46。
36. 2008年5月 大村昭人著『医療立国論―崩壊する医療制度に歯止めをかける!』日刊工業新聞社、『文化連情報』№362、2008年5月、p.62。
37. 2008年5月 岡井崇ほか著『壊れゆく医師たち』岩波書店、『文化連情報』№362、2008年5月、p.62。
38. 2008年6月 伊関友伸著『まちの病院がなくなる―地域医療の崩壊と再生』時事通信社、『文化連情報』№363、2008年6月、p.52。
39. 2008年6月 大沢真理著『現代日本の生活保障システム―座標とゆくえ』岩波書店、『文化連情報』№363、2008年6月、p.53。
40. 2008年7月 結城康弘著『入門 長寿[後期高齢者]医療制度』ぎょうせい、『文化連情報』№364、p.74。
41. 2008年7月 上野千鶴子ほか著『ケアという思想』岩波書店、『文化連情報』№364、p.74。
42. 2008年8月 愛知東邦大学地域創造研究所編『地域再生への医師たちの闘い』唯学書房、『文化連情報』№365、p.50。
43. 2008年8月 堤未果著『ルポ 貧困大国アメリカ』岩波書店、『文化連情報』№365、p.50。
44. 2008年9月 結城康博著『介護-現場からの検証』岩波書店、『文化連情報』№366、p.70。
45. 2008年10月 ポール・クルーグマン著/三上義一訳『格差はつくられた』早川書房、『文化連情報』№367、p.66。
46. 2008年10月 横石知二著『そうだ、葉っぱを売ろう!―過疎の町、どん底からの再生』ソフトバンククリエイティブ、『文化連情報』№367、p.11。
47. 2008年11月 平井愛山・秋山美紀著『地域医療を守れ―「わかしおネットワーク」からの提案』岩波書店、『文化連情報』№368、p.62。
48. 2008年11月 金子勝著『地域切捨て』岩波書店、『文化連情報』№368、p.62。
49. 2008年12月 金子勝『閉塞経済―金融資本主義のゆくえ』筑摩書房、『文化連情報』№369、p.70。
50. 2008年12月 高橋彦芳著『田直し、道直しからの村づくり』自治体研究社、『文化連情報』№369、p.71。
51. 2009年1月 網野皓之著『やっぱり家でしにたいんだ』日本評論社、『文化連情報』№370、p.77。
52. 2009年2月 杉田聡著『買い物難民―もうひとつの高齢者問題』大月書店、『文化連情報』№371、p.59。
53. 2009年3月 伊藤周平著『後期高齢者医療制度―高齢者からはじまる社会保障の崩壊』平凡社、『文化連情報』№372、p.70。
54. 2009年3月 畠山重篤著『森は海の恋人』文春文庫、『文化連情報』№372、p.71。

55. 2009年4月 高橋洋一『さらば財務省―官僚すべてを敵にした男の告白』講談社、『文化連情報』№373、p.74
56. 2009年4月 吉岡充・村上正泰著『高齢者医療難民―介護療養病床をなぜ潰すのか』PHP研究所、『文化連情報』№373、p.78。
57. 2009年5月 中村寿美子著『こんな介護で幸せですか?―知らなければ絶対に損する終の棲家の選び方』小学館新書、『文化連情報』№374、p.73。
58. 2009年6月 佐藤幹夫著『ルポ 高齢者医療』岩波新書、『文化連情報』№375、p.72。
59. 2009年8月 磯部文雄著『老いる首都圏―社会保障これから』社会保険研究所、『文化連情報』№377、p.80。
60. 2009年9月 駒村康平著『大貧困社会』角川SSコミュニケーションズ、『文化連情報』№378、p.66。
61. 2009年10月 大内和彦著『シリーズ 福祉に生きる54 若月俊一』大空社、『文化連情報』№379、p.85。
62. 2009年10月 武内和久・竹之下泰志著『公平・無料・国営を貫く英国の医療改革』集英社、『文化連情報』№379、p.67。
63. 2009年12月 堤未果・湯浅誠著『正社員が没落する』角川書店、『歯車』第938号、2009年12月15日、p.3。
64. 2010年1月 軸丸靖子著『ルポ 産科医療崩壊』筑摩書房、『文化連情報』№382、p.80。
65. 2010年2月 赤川学著『子どもが減って何が悪いか!』筑摩書房、『歯車』第940号、足立区職員労働組合、2010年2月15日、p.3。
66. 2010年2月 湯浅誠著『どんとこい、貧困!』理論社、『文化連情報』№383、p.80。
67. 2010年3月 谷岡一郎著『データはウソをつく―科学的な社会調査の方法』筑摩書房、『文化連情報』№384、p.87。
68. 2010年3月 鈴木敦秋著『小児救急』講談社文庫、『歯車』第941号、足立区職員労働組合、2010年3月15日、p.3。
69. 2010年4月 荻原博子著『医療保険なんていりません!』洋泉社、『文化連情報』№385、p.72。
70. 2010年4月 宇沢弘文・内橋克人著『始まっている未来―新しい経済学は可能か』岩波書店、『歯車』第942号、足立区職員労働組合、2010年4月15日、p.3。〔『文化連情報』№388、2010年7月号、pp.69〕
71. 2010年5月 平井愛山・神津仁ほか著『医療再生はこの病院・地域に学べ!』洋泉社、『文化連情報』№386、2010年5月、p.14。
72. 2010年5月 結城康博『介護の値段―老後を生き抜くコスト』毎日新聞社、『文化連情報』№386、2010年5月、p.64-65。
73. 2010年5月 宮本太郎 『生活保障 排除しない社会へ』岩波新書1216、『歯車』第943号、2010年5月、p.3。〔『文化連情報』№391、2010年10月号、pp.78-79〕
74. 2010年6月 マイケル・E・ポーター『医療戦略の本質』日経BP社、『文化連情報』№387、2010年6月、pp.76-77。 
75. 2010年6月 堤未果『ルポ 貧困大国アメリカⅡ』岩波新書1225、『歯車』第944号、足立区職員労働組合、2010年6月15日、p.3。〔『文化連情報』№385、2010年4月号、p.72〕
76. 2010年7月 日本健康教育士養成機構編『メタボリックシンドロームの予防と対策 特定健診・特定保健指導の課題と提言』保健同人社『文化連情報』№388、2010年7月、pp.76-77。
77. 2010年8月 沖藤典子『介護保険は老いを守るか』岩波新書1231、『歯車』第945号、足立区職員労働組合、2010年7月15日、p.3。〔『文化連情報』№401、2011年8月、p.29〕
78. 2010年8月 岩瀬大輔『生命保険のカラクリ』文藝春秋723、『文化連情報』№389、2010年8月、pp.72-73。
79. 2010年8月 神野直彦『「分かち合い」の経済学』岩波新書1239、『歯車』第946号、足立区職員労働組合、2010年8月15日、p.3。〔『文化連情報』№392、2010年11月号、p.84〕
80. 2010年9月 千葉忠夫「世界一幸福な国デンマークの暮らし方」PHP新書、『文化連情報』№390、2010年9月、pp.80-81。
81. 2010年10月 白波瀬佐和子『生き方の不平等―お互いさまの社会に向けて』岩波新書1245、『歯車』第948号、足立区職員労働組合、2010年10月15日、p.3。〔『文化連情報』№400、2011年7月号、p.57〕
82. 2010年12月 広井良典「コミュニティを問いなおす」ちくま新書、『歯車』第950号、2010年12月15日、p.3。
83. 2011年1月 及川和男『命見つめ 心起こし―「生命村長」深沢晟雄スタディー』れんが書房新社、『歯車』第951号、2011年1月5日、足立区職員労働組合、p.3〔『文化連情報』№394、p.19〕
84. 2011年2月 風見正三・山口浩平編著『コミュニティビジネス入門―地域市民の社会的事業』学芸出版社、『文化連情報』№395、p.25。
85. 2011年2月 小田切徳美『農山村再生 「限界集落」問題を超えて』岩波書店、、『文化連情報』№395、p.72。
86. 2011年3月 堤修三著『介護保険の意味論―制度の本質から介護保険のこれからを考える』中央法規出版、『文化連情報』№396、p.37。
87. 2011年3月 橘木俊詔著『安心の社会保障改革』東洋経済新報社、『文化連情報』№396、p.76。
88. 2010年3月 若月俊一『若月俊一対話集1 地域で人間をみる』旬報社、『歯車』第953号、2011年3月15日、p.3。
89. 2011年4月 白戸洋編著『公民館で地域がよみがえる―学習的手法による地域づくり 信州・松本からの発信』松本大学出版会、『文化連情報』№397、p.74-75。
90. 2011年4月 広瀬隆『新版危険な話 チェルノブイリと日本の運命』新潮文庫、『歯車』第954号、2011年4月18日、p.4。
91. 2011年5月 高野洋原作/井上紀良画『メディエーター霧島丈一郎』集英社ヤングジャンプコミックス、『文化連情報』№398、p.88-89。
92. 2011年5月 山中伸弥・益川敏英『「大発見」の思考法 iPS細胞 VS.素粒子』文春新書789、『歯車』第955号、2011年5月18日、p.3
93. 2011年5月 尾木直樹『尾木ママの「叱らない」子育て論』主婦と生活社、2011年、ブログ発表、2011年5月25日
94. 2011年6月 ケンジ・ステファン・スズキ『消費税25%で世界一幸せな国デンマークの暮らし』角川SSC新書、『文化連情報』№399、pp.84-85
95. 2011年6月 広瀬隆『福島原発メルトダウン』朝日新書298、朝日新聞出版、2011年5月25日、ブログ発表、2011年6月15日
96. 2011年6月 柴野徹夫作・安斎育郎解説・向中野義雄画/中島篤之助・角田道生監修『増補版 まんが原発列島』大月書店、2011年4月、ブログ発表、2011年6月15日
97. 2011年6月 吉岡斉『原発と日本の未来―原子力温暖化対策の切り札か』岩波ブックレット№802、2011年2月、ブログ発表、2011年6月15日
98. 2011年6月 尾木直樹『尾木ママの黙っていられない!』KKベストセラーズ、2011年4   月、ブログ発表、2011年6月15日
99. 2011年6月 鈴木亘『財政危機と社会保障』講談社現代新書、2010年9月、ブログ発表、2011年6月15日
100. 2011年6月 河田惠昭『津波災害―減災社会を築く』岩波新書1286、『歯車』第956号、2011年6月17日、p.3。
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これから、私が読んだ本の紹介などをしてゆきます。

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