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博士論文『地域と高齢者医療福祉』2008.03;引用・参考文献、報告書・資料、電子情報

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3. Anthony Giddens., The Third Way: The Renewal of Social Democracy, London, 1998.〔アンソニー・ギデンズ/佐和隆光訳『第三の道―効率と公正の新たな同盟―』日本経済新聞社、1999年。〕
4. Anthony Giddens., Runaway World: How Globalisation is Reshaping Our Lives, Profile Books, Ltd., London, 1999.〔アンソニー・ギデンズ/佐和隆光訳『暴走する世界―グローバリゼーションは何をどう変えるのか―』ダイヤモンド社、2001年。〕
5. Anthony Giddens., The Third Way and its Critics, London, 2000.〔アンソニー・ギデンズ/今枝法之・千川剛史訳『第三の道とその批判』晃洋書房、2003年。〕
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29. Strauss, Anselm L & Juliet Corbin., Basics of Qualitative Research: Techniques and Procedures for Developing Grounded Theory, 2nd ed, 1998.〔ストラウス, A.・コービン,J./南裕子監訳『質的研究の基礎 グラウンデッド・セオリーの開発の技法と手順 第2版』医学書院、1999年。〕
30. T. H. Marshall and Tom Bottomore., Citizenship and Social Class, Pluto Press, 1992.〔T・H・マーシャル、トムボットモア著/岩崎信彦・中村健吾訳『シティズンシップと社会的階級―近現代を総括するマニフェスト』法律文化社、1993年。〕
31. W. Carole Chenitz & Janice M. Swanson., From Practice to Grounded Theory: Qualitative Research in Nursing, 1986.〔チェニッツ, W.C.・スワンソン, J.M.編/樋口康子・稲岡文昭監訳『グラウンデッド・セオリー 看護の質的研究のために』医学書院、1992年。〕
32. Walter Leutz/池上直己訳「医療と介護の統合」『訪問看護と介護』Vol.9、№2、医学書院、2004年、pp.121-127。
33. 秋山智久「社会福祉における‘連携’の内容と指標」『月刊福祉』6月号、全国社会福祉協議会、1999年、p.114。
34. 秋山哲夫他「高齢者・障害者の公共交通計画」秋山哲夫編『都市研究叢書 高齢者の住まいと交通』日本評論社、1993年、pp.195-233。
35. 朝倉美江『生活福祉と生活協同組合福祉』東洋大学大学院社会学研究科社会福祉学専攻博士論文、2002年3月。
36. 朝倉美江編著『高齢社会と福祉』ドメス出版、2004年。
37. 朝野賢司「ユーザー・デモクラシーを支える地方分権型行財政システム」『デンマークのユーザー・デモクラシー』新評論、2005年、pp.3-33。
38. 浅野仁・栃本一三郎『高齢者福祉論―生活・政策・サービスからのアプローチ―』放送大学教育振興会、2003年。
39. 阿部志郎ほか編『地域福祉教室』有斐閣、1984年。
40. 阿部志郎編『小地域福祉活動の原点―金沢-善隣館活動の過去・現在・未来』全国社会福祉協議会、1993年。
41. 安達生恒「農山村の福祉問題」福武直・一番ヶ瀬康子編著『明日の福祉⑦ 都市と農村の福祉』中央法規、1988年、pp.73-96。
42. 阿閉吉男『ジンメル社会学の方法』御茶の水書房、1979年。
43. 網野皓之『なぜ村は集団検診をやめたか』中央公論事業出版、1992年。
44. 網野皓之『みんな家で死にたいんだに―福祉村・泰阜の12年』日本評論社、1996年。
45. 網野皓之「なぜ、泰阜村は集団検診をやめたのか」『公衆衛生』Vol.61、№4、医学書院、1997年4月、pp.246-250。
46. 網野皓之・根岸利幸「検診信仰」根岸利幸・矢嶋嶺・瀧澤清・網野皓之著『満足死宣言』日本評論社、2000年、pp.49-88。
47. 新井利民「地域福祉計画策定における策定組織編成に関する試論」『地域福祉研究』№29、日本生命済生会、2001年5月、pp.60-71。
48. 井岡勉「地域福祉論の課題」嶋田啓一郎編『社会福祉の思想と理論』ミネルヴァ書房、1980年。
49. 石川満編著『障害者自立支援法と自治体のしょうがい者施設』自治体研究社、2007年。
50. 石下鍈子「山並に抱かれた老人たち-長野県泰阜村」『福祉のまちを歩く』岩波書店、1997年、pp.27-45。
51. 石田一紀「中山間地域における住民の私的扶養意識と福祉力の形成」『地域福祉研究』№24、日本生命済生会、pp.39-50。
52. 石田路子「単身高齢者の生活支援と親族ネットワーク― 一漁村における親族ネットワーク機能の変化から―」『日本の地域福祉』第14巻、日本地域福祉学会、2001年6月、pp.58-70。
53. 石田道彦「診療報酬の法的コントロール」『週刊社会保障』№2221、法研、2003年、pp.30-33。
54. 池上直己「終末期医療等に関する意識調査の課題と今後の在り方」終末期医療に関する調査等検討会編『今後の終末期医療の在り方』中央法規、2005年1月、pp.129-143。
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114. 岡本祐三『24時間巡回型介護サービス』岩波ブックレット№405、1996年。
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118. 小國英夫「地域福祉型居住施設は地域福祉を推進するか」『地域福祉研究』№32、日本生命済生会、2004年5月、pp.2-13。
119. 小澤勲『痴呆を生きるということ』岩波新書847、2003年。
120. 小田切徳美『日本農業の中山間地帯問題』農林統計協会、1994年。
121. 小田切徳美「中山間地域振興の方向と課題―事例からの論点整理―」21世紀村づくり塾編『甦らせよう、中山間地域』21世紀村づくり塾地域活性化教育指導推進部、1999年、pp.43-74。
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126. 『介護保険情報』「特集 地域支援事業における介護予防事業の展開」社会保険研究所、2005年11月、pp.6-55。
127. 『介護保険情報』「特集 進めよう!認知症の人を支える地域づくり」社会保険研究所、2006年10月、pp.6-17。
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143. 金子勇「高齢化の新しい考え方―「生活の質」アプローチ」『季刊・社会保障研究』Vol.26(3)、社会保障・人口問題研究所、1990年、pp.255-269。
144. 金子勇「高齢者の都市アメニティ」『計画行政』第20号、日本行政計画学会、1985年、pp.84-93。
145. 金子勇『都市高齢社会と地域福祉』ミネルヴァ書房、1993年。
146. 金子勇『社会調査から見た少子高齢社会』ミネルヴァ書房、2006年。
147. 金子勝・高端正幸・浜田裕造「使えない介護保険 使わせない介護保険」『世界』岩波書店、2007年10月、pp.119-130。
148. 河合克義ほか『地域介護調査からみた高齢者の実像―「高齢者介護に関する住民生活調査」報告書』萌文社、2001年。
149. 川越博美『在宅ターミナルケアのすすめ』日本看護協会出版会、2002年。
150. 河原和夫「医療計画の評価」『公衆衛生』Vol.68(11)、2004年11月、pp.46-48。
151. 川原秀夫ほか「トークセッション 地域に開かれた多様なサービスを―質の高い小規模多機能型居宅介護の普及に向けて(上)―」『月刊介護保険』№142、2007年12月、pp.59-65。
152. 川人明編著「社会資源の活用」『今日の在宅診療』医学書院、2002年5月。
153. 川村匡由編著『地域福祉論』ミネルヴァ書房、2005年。
154. 瓦井昇『新版 福祉コミュニティ形成の研究―地域福祉の持続的発展をめざして―』大学教育出版、2003年。
155. 『看護展望』Vol.13(7)、「在宅ケアの経済的評価の研究報告まとまる」メヂカルフレンド社、1988年。
156. 北村育子「施設サービスと在宅サービス―高齢者を対象として―」『地域福祉研究』№28、日本生命済生会、2000年5月、pp.59-68。
157. 木下康仁「質的調査法による高齢者ケアサービスの研究―Grounded Theoryの可能性をめぐって―」『季刊・社会保障研究』Vol.33(1)、社会保障・人口問題研究所、1997年Summer、pp.60-69。
158. 木下康仁『グラウンデッド・セオリー・アプローチ―質的実証研究の再生』弘文堂、1999年。
159. 木下康仁「質的研究法としてのグラウンデッド・セオリー・アプローチ―その特性と分析方法」『コミュニティ心理学研究』VoL.5(1)、日本コミュニティ心理学会、2001年9月、pp.49-69。
160. 木下康仁「質的研究の方法論を問う―グラウンデッド・セオリーに焦点を当てて」『日本看護学研究会雑誌』VoL.26(1)、日本看護研究学会、2003年4月、pp.31-44。
161. 木下康仁『グラウンデッド・セオリー・アプローチの実践―質的研究への誘い』弘文堂、2003年。
162. 木下康仁編著『M-GTA Modified Grounded Theory Approach 分野別実践編 グラウンデッド・セオリー・アプローチ』弘文堂、2005年。
163. 木下康仁「修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ(M-GTA)について聴く―何を志向した方法なのか、具体的な手順はどのようなものか」『看護研究』Vol.38、№5、医学書院、2005年増刊号、pp.3-21。
164. 木下康仁「グラウンデッド・セオリーと理論形成」『社会学評論』VoL.57(1)、日本社会学会、2006年、pp.58-73。
165. 木下康仁『ライブ講義M-GTA 実践的質的研究法―修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチのすべて―』弘文堂、2007年。
166. (財)行政管理研究センター監修・大森彌編著『高齢者サービスの地域ネットワークに向けて』中央法規、1994年。
167. 京極高宣『介護保険の戦略―21世紀型社会保障のあり方』中央法規、1997年。
168. 京極高宣「変わりゆく地域の福祉拠点」『月刊福祉』全国社会福祉協議会、2005年2月、pp.12-19。
169. 京極高宣「新しい社会保障の理論を求めて」『社会保険旬報』№2310、社会保険研究所、2007年3月、pp.6-15。
170. 行天良雄・松島貞治・南澤孝夫「泰阜村の昨日・今日・明日~『福祉の村』で研究会委員による座談会~」『国民健康保険』第53巻8号、国民健康保険中央会、2002年8月、pp.2-11。
171. 久保元二「保健・医療・福祉の連携についての概念整理とその課題」『社会福祉援助と連携』中央法規、2000年9月、pp.108-123。
172. 栗田明良「福祉が活性化させる過疎の町・大森」『労働の科学』第50巻12号、労働科学研究所、1995年12月、pp.834-837。
173. 栗田明良「中山間地域における医療・福祉問題の展開―『長寿社会対策大綱』以降の動向を中心に―」『労働科学』Vol.71、№12、労働科学研究所、1995年、pp.487-497。
174. 栗田明良「医療および福祉施設・体制」農村計画研究会連絡会編『中山間地域研究の展開:中山間地域問題の整理と研究の展開方向』日本経済評論社、1998年3月、pp.141-148。
175. 栗田明良「中山間地域活性化のための医療・福祉サービス等の支援方策」農林水産省農林水産技術会議事務局編『中山間地域の活性化条件に関する研究』1998年3月、pp.175-182。
176. 栗田明良「第4章 中山間地域の高齢者医療・福祉問題」田畑保編『中山間地域の定住条件と地域政策』日本経済評論社、1999年4月、pp.113-154。
177. 栗田明良「農山村における高齢者介護・福祉の現状と課題」『農業情報』農業情報研究所、1999年3月15日、pp.2-70。
178. 栗田明良『中山間地域の高齢者福祉-「農村型」システムの再構築をめぐって―』東京大学農学部博士論文、1999年。〔栗田明良『中山間地域の高齢者福祉-「農村型」システムの再構築をめぐって―』労働科学研究所出版部、2000年、所収。〕
179. 栗田明良・鈴木春子「『農山村における医療・福祉のあり方』に関する中山間地域の町村アンケート調査結果(第1報)」『労働科学』Vol.73、№10、労働科学研究所、1997年、pp.405-434。
180. 栗田明良・鈴木春子「『農山村における医療・福祉のあり方』に関する中山間地域の町村アンケート調査結果(第2報)」『労働科学』Vol.73、№11、労働科学研究所、1997年、pp.461-482。
181. 黒岩卓夫『地域医療の冒険』日本地域社会研究所、1987年。
182. 黒田裕子「クオリティ・オブ・ライフ(QOL)その概念的な側面」『看護研究』Vol.25、№2、医学書院、1992年4月、pp.2-10。
183. 熊井治夫「農山村地域における生活課題と地域福祉活動の展開」『農村研究』第69・70合併号、東京大学農業経済学会、1990年3月、pp.208-221.
184. Quality of Life 研究会・萬代隆監修『Quality of Life―QOLのめざすもの』リブロ社、1990年。
185. 桑田俊一「地域ケアの展開と活力ある地域づくり」『病院』Vol.66(3)、医学書院、2007年3月、pp.198-202。
186. 『月刊 介護保険』№141、「財政破綻から立ち上がる自治体―夕張市の介護保険―」法研、2007年11月、pp.48-51。
187. 『月刊 介護保険』№142、「住み慣れた地域で暮らし続けられるまちづくりを」法研、2007年12月、pp.12-19。
188. 『月刊 総合ケア』Vol.14、№12、「特集 コミュニティケアと介護サービスの未来」医歯薬出版、2004年12月、pp.13-52。
189. 『月刊 総合ケア』Vol.14、№11、「特集 医療機関と地域・在宅ケア支援機関をどうつなぐか―地域ケアシステムの再構築をめざして」医歯薬出版、2004年11月、pp.11-48。
190. 『月刊 総合ケア』Vol.6、№10、「特集 地域で支える認知症ケア」医歯薬出版、2006年10月、pp.11-50。
191. 権丈善一「再分配政策としての医療政策」『三田商学研究』39巻3号、慶応義塾大学商学部、1996年、pp.157-202。
192. 権丈善一「社会保障の政策効果と財政方式―国税と社会保険料の財源調達力の比較を通じて―」『社会保険旬報』№2184、社会保険研究所、2003年9月、pp.10-17。
193. 権丈善一『医療政策は選挙で変える―再分配政策の政治経済学Ⅳ』慶応義塾大学出版会、2007年。
194. 圏域研究会他編『圏域的計画論―新しい地域計画の視点』農林統計協会、1981年。
195. 小磯明「せまりくる医療制度改革に、どう対処するのか―厚生連病院と地域連携のありかたを考える」『文化連情報』№289、日本文化厚生農業協同組合連合会、2002年4月、pp.64-69。
196. 小磯明「『急性期病床の神話』と地域医療政策についての一考察」『2002年度調査実習資料分析・報告集法政大学大学院社会科学研究科政策科学専攻、2003年3月、pp.35-78。
197. 小磯明「‘3時間待ち3分診療’と‘医療連携’の錯覚と現実―住民本位の地域医療再構築の政策科学的研究―」法政大学大学院社会科学研究科修士論文、2004年3月。〔概要は、『大学院紀要』第52号、法政大学大学院、2004年3月、p.286〕。
198. 小磯明「医療機能分化政策;資料」『政策科学論集』第2号、法政大学大学院政策科学研究科、2005年3月、pp.85-146。
199. 小磯明「介護保険制度改革の影響と対応課題を探る」『文化連情報』№331、日本文化厚生農業協同組合連合会、2005年10月、pp.56-58。
200. 小磯明「医療連携と地域特性―入院医療を中心に―」『大学院紀要』第54号、法政大学大学院、2005年10月、pp.69-89。
201. 小磯明「医療機能分化と地域政策の役割」『日本地域政策学会第4回全国研究〔宮城〕大会』抄録、日本地域政策学会、2005年7月、pp.72-73。
202. 小磯明『日本地域政策学会第4回全国研究大会個人研究発表論文「医療機能分化と地域政策―入院医療連携加算取得病院の地域医療特性との関係性を中心に―」』東京・やまもと印刷、2005年7月。
203. 小磯明「医療計画と地域政策」『日本地域政策研究』第3号、日本地域政策学会、2006年3月、pp.49-54。
204. 小磯明「都市の医療連携に関する研究―13大都市と中核市、東京都の医療連携加算取得状況調査」『政策科学論集』第3号、法政大学大学院政策科学研究科、2006年3月、pp.45-56。
205. 小磯明「まだ未成熟に思えるドイツの『介護の社会化』」『COMMUNITY CARE』Vol.08、№03、日本看護協会、2006年3月、pp.59-61。
206. 小磯明「フランスの24時間在宅ケアシステムを支える訪問看護―パリ公立病院協会所属在宅入院連盟と在宅看護・介護事業所の活動から」『文化連情報』№339、日本文化厚生農業協同組合連合会、2006年6月、pp.56-62。
207. 小磯明「療養病床削減・廃止は地域医療と住民に何をもたらすか」『文化連情報』№341、日本文化厚生農業協同組合連合会、2006年8月、pp.68-71。
208. 小磯明「急性期入院加算取得病院と地域特性調査による医療連携の分析―厚生連病院所在の第二次医療圏を対象とした遠隔医療導入の可能性―」『日本遠隔医療学会雑誌』第2巻第2号、日本遠隔医療学会、2006年9月、pp.76-83。
209. 小磯明「デンマークの24時間在宅ケアシステムにおける施設・在宅、看護・介護の統合―ホームケアセッティング(在宅ケアセンター)の活動から―」『くらしと健康』№72、日本文化厚生農業協同組合連合会、2006年9月、pp.14-19。
210. 小磯明「デンマークの24時間在宅ケアシステムにおける看護師の役割―リュンビイ・チューベック・コムーネのプライエム・バウネホイ併設ホームケアセッティングの活動から―」『文化連情報』№343、日本文化厚生農業協同組合連合会、2006年10月、pp.51-53。
211. 小磯明「医療機能分化と連携政策―入院医療連携加算取得病院調査と評価―」『政策科学論集』第4号、法政大学大学院政策科学研究科、2007年3月、pp.107-122。
212. 小磯明「苦悩するドイツの介護保険―バイエルン州MDKの視察と最近の動向から―」『福祉の協同研究』№1、福祉の協同を考える研究会、2007年7月、pp.42-49。
213. 小磯明「中山間地域の高齢者と医療福祉の課題」『日本地域政策学会第6回全国研究〔長野〕大会』抄録、日本地域政策学会、2007年7月、pp.76-77。
214. 小磯明『日本地域政策学会第6回全国研究大会個人研究発表論文「中山間地域の高齢者と医療福祉の課題―中部地方G県T市の介護保険サービス利用者の聴き取り調査から―」』東京・やまもと印刷、2007年7月。
215. 小磯明「オランダの病院とナーシングホーム―フリースランド州とアムステルダム市の病院視察を中心として―」『オランダ医療施設及び一般建築視察ツアー 報告書(2007年5月)』フォルボ・フロアリングジャパン、2007年8月、pp.1-9。
216. 小磯明「長野県泰阜村の保健・医療・福祉の統合」『くらしと健康』№74、日本文化厚生農業協同組合連合会、2007年9月、pp.10-16。
217. 小磯明「ドイツにおける介護保険改革構想―介護保険導入から12年を経て、人材養成の動向を中心に―」『福祉の協同研究』№2、福祉の協同を考える研究会、2007年11月、pp.31-37。
218. 小磯明「安心して最期を迎えられる元気な村づくり―長野県下伊那郡泰阜村の在宅福祉の取り組み―」『文化連情報』№360、日本文化厚生農業協同組合連合会、2008年3月、pp.36-41。
219. 小磯明「中山間地域の高齢者と在宅ケアについての研究」『日本地域政策研究』第6号、日本地域政策学会、2008年3月(印刷中)。
220. 小池和夫『聞き取りの作法』東洋経済新報社、2000年6月。
221. 合津文雄「保健・医療・福祉マンパワー連携と現行制度の問題点―地域に並列する調整組織の再編に向けての提言」『総合社会保障』社会保険新報社、1997年4月、pp.90-95。
222. 合津文雄「サービス提供システムの分析と長野県モデルの構造分析に関する研究」矢嶋嶺(主任研究者)『地域における保健・医療・福祉の動的統合モデルに関する研究』厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業、2003年3月、pp.8-21。
223. 合津文雄・海野恵美子・野口友紀子「『共生型地域福祉』の実践と理論構築に向けた基礎的枠組み定立に関する研究」『長野大学紀要』第29巻2号、2007年9月、pp.89-101。
224. 小長谷正明『神経内科―頭痛からパーキンソン病まで-』岩波新書、1995年。
225. 小林弘和「地域福祉と地方自治―最近の地方自治体における福祉行政領域の住民参加批判―」『季刊・社会保障研究』Vol.26、№2、国立社会保障・人口問題研究所、1990年、pp.130-137。
226. 小林弘和「地域保健・福祉・医療の連携―総合的な地域政策の実現に向けて―」『都市問題』第86巻第6号、1995年6月、pp.29-41。
227. 小林良二「地域福祉サービスの調整組織」針生誠吉・小林良二編『高齢社会と在宅福祉』東京都立大学都市研究所、東京都立大学出版会、1994年[2001年復刻]、pp.109-136 。
228. 小林良二「地域福祉計画の立案と市民参加」『日本の地域福祉』第16巻、日本地域福祉学会、2003年3月、pp.1-2 。
229. 小林良彰・名取良太『地方分権と高齢者福祉-地方自治の展開過程』慶應義塾大学出版会、2004年。
230. 小山秀夫『中間施設の潮流』中央法規、1986年。
231. 小山秀夫『高齢者ケアのマネジメント論』厚生科学研究所、1997年。
232. 児島美都子編『医療福祉のネットワーク』中央法規、1988年。
233. 児島美都子編『地域にむすぶ高齢者の医療と福祉』ミネルヴァ書房、1993年。
234. 近藤克則「介護保険は介護者の負担を軽減したか-介護者の主観的幸福感・抑うつ・介護負担感へのインパクト」『社会保険旬報』№2135、社会保険研究所、2002年5月21日、pp.24-29。
235. 戈木クレイグヒル滋子編『質的研究方法ゼミナール―グラウンデッドセオリーアプローチを学ぶ』医学書院、2005年9月。
236. 戈木クレイグヒル滋子『グラウンデッド・セオリー・アプローチ―理論を生み出すまで』新曜社、2006年4月。
237. 齊藤貞夫「市町村地域福祉計画策定と社会福祉協議会の役割」『地域福祉研究』№31、2003年5月、日本生命済生会、pp.8-18。
238. 櫻井しのぶほか「過疎地域に生活する在宅高齢者の生活満足に関する要因―生活満足度調査における自由記述内容分析から―」『Nurse eye』Vol.19、№1、桐書房、2006年、pp.102-113。
239. 佐々木宏『コミュニティ計画の系譜』鹿島出版会、1971年。
240. 坂本重雄・山脇貞司編著『高齢者介護の政策課題』勁草書房、1996年。
241. 佐久総合病院編『自分らしく死にたい』小学館、1996年。
242. 佐久間淳「ねたきり老人の実態調査と評価法(第1報)(第2報)―東京都東村山市の事例について―」『公衆衛生』医学書院、1973年、Vol.37(1)、pp.60-65、Vol.37(7)、pp.491-495。
243. 佐久間淳「市町村保健計画と組織論」『公衆衛生』Vol.42(10)、医学書院、1978年、pp.30-34。
244. 佐藤美穂子ほか『千代田区「医療依存度の高い要介護高齢者の生活実態調査」』2004年度千代田区受託事業。
245. 佐藤智ほか「在宅ケアの経済的評価の研究 報告書」社会保険福祉協会、1988年2月。
246. 佐藤智「在宅ケアの経済的評価の研究報告書より―家族の重い負担に頼る在宅ケア」週刊医学界新聞、1988年。
247. 佐藤智「在宅ケアの経済的評価の研究」『社会保険旬報』社会保険研究所、1988年4月。
248. 佐藤智「質の高い訪問看護婦がたくさん必要」『看護展望』Vol.13(6)、メヂカルフレンド社、1988年。
249. 佐藤智『これからの在宅ケア』医学書院、1988年8月。
250. 里見賢治・二木立・伊東敬文『公的介護保険に意義あり』ミネルヴァ書房、1996年。
251. 里見賢治「社会保険システムの動揺と公的介護保障―介護保険見直しの論点―上・下」『社会保険旬報』社会保険研究所、№2213、2004年7月11日、pp.6-13、№2214、2004年7月21日、pp.18-24。
252. 真田是「地域福祉の当面の課題」『地域福祉の諸問題』第1集、日本生命済生会、1973年。
253. 真田是「在宅福祉と地域福祉」『月刊福祉』第61巻第10号、全国社会福祉協議会、1978年。〔真田是『地域福祉の原動力』かもがわ出版、1992年、所収。〕
254. 佐野英司ほか「合併論議と小規模町村の未来 住民の「安心」を守るために―長野県泰阜村」『月刊総合ケア』Vol.13、№11、医歯薬出版、2003年11月、pp13-23。
255. 佐々木学「病院死 特養死 そして在宅死」『第6回全国国保地域医療学会優秀研究表彰 研究論文集』全国国民健康保険診療施設協議会、2002年10月、pp.31-35。
256. 椎貝達夫ほか「在宅家族介護者の介護負担感とそれに関連するQOL要因」『日本農村医学会雑誌』Vol.54(5)、日本農村医学会、2006年1月、pp.767-773。
257. 柴田博編『老人保健活動の展開』医学書院、1992年。
258. 渋江えり子ほか「在宅要介護高齢者の死亡場所別の関連要因の検討―高齢者・介護者・介護環境の要因を中心に―」第28回地域看護、1997年。
259. 島津淳「脳血管障害在宅生活者と新介護システムに関する一考察」『介護福祉学』第4巻第1号、日本介護福祉学会、1997年9月、pp.50-54。
260. 信濃毎日新聞社編「『先進地』泰阜からの問い」『介護のあした』紀伊国屋書店、1999年、pp.45-82。
261. 新明正道『形式社会学論』1928年〔『新明正道著作集第四巻』誠心書房、1979年、pp.1-387〕。
262. 新藤宗幸「高齢化社会の国民健康保険」『季刊・社会保障研究』Vol.26(2)、社会保障・人口問題研究所、1990年、pp.118-129。
263. 新藤宗幸『福祉行政と官僚制』岩波書店、1996年。
264. 神野直彦「基幹税を国と二分し、課税自主権を回復すれば地方は自立できる」『日本の論点』623号、1996年11月、pp.338-343。
265. 神野直彦「分権時代の税源配分」『地方税』第48巻10号(通巻549号)、地方財務協会、1997年10月、pp.4-13。
266. 神野直彦「社会保障財政における国と地方の役割」『季刊・社会保障研究』Vol.34、№3、社会保障・人口問題研究所、1998年12月、pp.242-251。
267. 神野直彦『システム改革の政治経済学』岩波書店、1998年
268. 神野直彦「セイフティネットの張り替えを」『教育評論』623号、教育評論社、1999年3月、pp.42-47。
269. 神野直彦「三つの福祉政府と公的負担」神野直彦・金子勝編『「福祉政府」への提言』岩波書店、1999年、pp.265-314。
270. 神野直彦『財政学』有斐閣、2002年。
271. 神野直彦『地域再生の経済学―豊かさを問い直す』中公新書1657、2002年。
272. 神野直彦・佐々木伯朗「地方福祉財政のビジョン」神野直彦・金子勝編『住民による介護・医療のセーフティネット』東洋経済新報社、2002年、pp.245-279。
273. 住谷磬・右田紀久恵編『現代の地域福祉』法律文化社、1973年。
274. 炭谷茂「保健・医療・福祉の『総合化』の政策理念」大山博ほか『保健・医療・福祉の総合化を目指して』光生館、1997年、pp.29-42。
275. 炭谷茂・大山博・細内信孝編著『ソーシャル・インクルージョンと社会起業の役割―地域福祉計画推進のために』ぎょうせい、2004年。
276. 住友生命総合研究所編(高橋紘士監修)『地域介護力-介護サービスの現状と課題』中央法規、1998年。
277. 住友生命総合研究所編(高橋紘士監修)『地域介護力データブック』中央法規、2001年。
278. 菅沼栄一郎「夕張、始まった再生への苦悩」『Governance』ぎょうせい、2007年6月、pp.30-32。
279. 杉岡直人「過疎地域における農家家族の多様化と介護コンフリクト」日本村落研究学会編『【年報】村落社会研究35 高齢化時代を拓く農村福祉』農山漁村文化協会、1999年、pp.99-120。
280. 鈴木晃「高齢者の住まいと環境」児島美都子編『地域にむすぶ高齢者の医療と福祉』ミネルヴァ書房、1993年、pp.127-160。
281. 鈴木春子「過疎山村の高齢者介護・福祉・医療―K県I町調査事例―」『労働科学』Vol.77、№2、労働科学研究所、1998年、pp.45-65。
282. 『世界の社会福祉年鑑・2003』旬報社、2003年。
283. 関寛之・相川良彦「地域における在宅ケアの連携システムとその効果―茨城県土浦市のある先駆的活動についての事例研究―」日本村落研究学会編『【年報】村落社会研究35 高齢化時代を拓く農村福祉』農山漁村文化協会、1999年、pp.121-156。
284. 袖井孝子・高橋紘士・平岡公一編『日本の社会学15 福祉と医療』東京大学出版会、1997年。
285. 園田恭一『保健・医療・福祉と地域社会』有信堂、1991年。
286. 園田恭一『地域福祉とコミュニティ』有信堂、1999年。
287. 染谷俶子『淑徳大学社会学部研究叢書6 過疎地域の高齢者』学文社、1997年。
288. 高橋巌『高齢者と地域農業』家の光協会、2002年。
289. 高橋紘一「現代的生活貧困と要介護高齢者の都道府県別中期予測」野村秀和編『高齢社会の医療・福祉経営』桜井書店、2006年、pp.59-92。
290. 高橋紘士「地域包括支援センターにおける総合相談・権利擁護業務の評価に関する研究事業のねらい~地域包括支援センターのあり方をふまえて~」日本社会福祉士会地域包括支援センター評価研究委員会『地域包括支援センターにおける総合相談・権利擁護業務の評価に関する研究事業 中間報告書』2007年3月、pp.115-132。
291. 高橋流里子「障害者の地域生活と障害者自立支援法」『Nurse eye』Vol.19、№3、桐書房、2006年、pp.105-111。
292. 高橋儀平「地域福祉と地域計画」福武直・一番ヶ瀬康子編著『明日の福祉⑦ 都市と農村の福祉』中央法規、1988年、pp.261-297。
293. 高原須美子『女は三度老いを生きる―高齢化社会を生き抜く知恵』海竜社、1981年、pp.12-14。
294. 高田誠「中国からの引揚者の日本語教育―長野県泰阜村の場合」『言語生活』第308号、筑摩書房、1977年、pp.61-67。
295. 高田昇「住環境戸地域福祉」『地域福祉研究』№29、日本生命済生会、2001年5月、pp.8-15。
296. 鷹野和美「高齢社会における在宅ケア支援システムに関する研究」『川崎医療福祉学会誌』Vol.5、№1、川崎医療福祉学会、1995年、pp.101-108。
297. 鷹野和美『地域医療福祉システムの構築』中央法規、2005年。
298. 高野健人『マルチメディア時代の医療と福祉』日本評論社1996年。
299. 高山忠雄「保健・医療・福祉の連携についての定義」京極高宣監修『現代福祉学レキシコン』雄山閣出版、1993年、p.114。
300. 高山憲之「税制と社会保険システム」『季刊・社会保障研究』Vol.31、№1、社会保障・人口問題研究所、1995年、pp.18-23。
301. 滝沢雄三・佐藤平「市町村における高齢者・高齢者世帯の地域分布傾向とその差異について」『介護福祉学』第6巻第1号、日本介護福祉学会、1999年、pp.22-35。
302. 瀧澤雄三ほか「生活関連施設の利用からみた地方都市高齢者の生活圏に関する研究―栃木県小山市を事例として―」『介護福祉学』Vol.8、№1、日本介護福祉学会、2001年10月、pp.79-88。
303. 瀧澤雄三、山本和恵、佐藤平「生活関連施設の利用からみた中山間地域居住高齢者の生活圏に関する研究―栃木県安蘇郡葛生町を事例として―」『介護福祉学』Vol.9、№1、日本介護福祉学会、20002年10月、pp.71-81。
304. 竹内恒夫「環境税は社会保障の財源になりうるか」『病院』Vol.65(11)、医学書院、2006年11月、pp.41-44。
305. 武川正吾「社会政策・社会行政論の基礎概念」大山博・武川正吾編『社会政策と社会行政―新たな福祉の理論の展開めざして―』法律文化社、1991年、pp.15-42。
306. 武川正吾「保健・医療・福祉の総合化の意義とその課題」大山博ほか編著『保健・医療・福祉の総合化を目指して』光生館、1997年、pp.1-28。
307. 武川正吾「転換期の社会政策研究―福祉国家形成と福祉国家危機の同時進行―」『社会政策のなかの現代―福祉国家と福祉社会―』東京大学出版会、1999年、pp.271-302。
308. 武川正吾「資源とその供給」『福祉社会―社会政策とその考え方―』有斐閣アルマ、2001年、pp.81-103。
309. 武川正吾「住環境」平岡公一編『高齢期と社会的不平等』東京大学出版会、2001年、pp.93-110。
310. 竹原健二編『現代地域福祉論』法律文化社、1992年。
311. 田城孝雄ほか「在宅医療実践プラン『病院の立場から』」『癌と化学療法』第28巻SupplementⅠ、癌と化学療法社、2001年12月、pp.15-19。
312. 玉野和志ほか「日本の高齢者の社会的ネットワークについて」『老年社会学』№30、東京都老人総合研究所、1989年8月、pp.27-35。
313. 玉置好徳「地域福祉計画における公私関係のあり方に関する基礎的研究」『地域福祉研究』№27、日本生命済生会、1999年5月、pp.73-82。
314. 玉置好徳「地域におけるソーシャル・インクルージョンに関する実践的研究―支援困難事例に対する『ネットワーク―機能分析』の試行-」『日本の地域福祉』第18巻、日本地域福祉学会、2005年、pp.67-77。
315. 田中敏「長野県における医療・保険活動」『レファレンス』国立国会図書館調査及び立法考査局、2004年2月号、pp.109-119。
316. 田中滋「これからの高齢者介護と地域医療連携」田城孝雄編『地域医療連携MOOK』日総研出版、2004年5月、pp.76-79。
317. 田中尚武「まちづくりと市民会議―逗子市に見る公募市民会議の事例から―」『企業診断ニュース』中小企業診断協会、4月号、pp.1-5。
318. 田村誠・福田敬「地域医療連携関係の加算取得状況調査―医療機能分化政策の形成的評価Ⅰ・Ⅱ」『社会保険旬報』社会保険研究所、№2121、pp.20-25、№2133、pp.24-27、2002年。〔田村誠・福田敬「地域医療連携関係の加算取得状況調査」厚生科学研究補助金分担研究報告書、2002年。〕
319. 田村誠・山本武志「保健、医療、福祉の連携と統合」三重野卓・平岡公一編『【改訂版】福祉政策の理論と実際-福祉社会学研究入門-』東信堂、2005年3月、pp.163-186。
320. 高野和良「過疎農山村社会における高齢者福祉―生活圏の拡大と社会福祉サービス―」日本村落研究学会編『【年報】村落社会研究35 高齢化時代を拓く農村福祉』農山漁村文化協会、1999年、pp.219-243。
321. 田端光美「第23回社会保障研究所シンポジウム『医療と福祉の連携』コメント」『季刊・社会保障研究』Vol.25、№1、社会保障・人口問題研究所、1989年Summer、pp.35-38。
322. 田端光美「これからの地域福祉」田端光美編著『地域福祉論』建帛社、2001年、pp.251-273。
323. 田端光美「地域福祉新時代に期待して」『日本の地域福祉』第17巻、日本地域福祉学会、2004年3月、pp.1-2。
324. 田端光美『イギリス地域福祉の形成と展開』有斐閣、2003年。
325. 張炳元『高齢化社会おける「保健医療と福祉の連携・統合」政策のあり方―日本の政策分析を通しての韓国的課題とその方向性―』日本社会事業大学大学院、平成 13年度博士論文、2002年。
326. 辻哲夫「在宅ケアの変遷と展望」佐藤智編『医療改革時代の在宅ケア―死ぬも生きるも我が家がいちばん』日本評論社、2004年、pp.119-127。
327. 辻山幸宣「福祉行政をめぐる分権と統制―機関委任事務体制の変容と継承―」社会保障研究所編『福祉国家の政府間関係』東京大学出版会、1992年、pp.181-202。
328. 土室修「在宅高齢者の生活実態調査―青森市における面接調査の結果をもとに―」『地域福祉研究』№27、日本生命済生会、pp.120-125。
329. 堤修三「介護保険の評価と展望 上・下」『社会保険旬報』社会保険研究所、№2211、2004年6月21日、pp.6-12、№2212、2004年7月1日、pp.11-15。
330. 鶴蒔靖夫『超高齢時代への挑戦―高齢者と家族の“クオリティ・オブ・ライフ”とは』IN通信社、2002年。
331. 手島陸久「保健・福祉・連携の課題と方法」『保健と医療と福祉の連携をめざして』東京都社会福祉協議会、1995年、pp.117-118。
332. 寺島薫ほか「福祉移動サービスの共同配車センターの試み―世田谷区福祉移動支援センター『そとでる』のスキーム―」『ユニバーサルデザインセミナー 交通・観光に関するセミナー』日本福祉のまちづくり学会、2007年7月、pp.20-28。
333. 土肥博至「住宅地の計画と設計」新建築学大系編集委員会編『新建築学大系20―住宅地計画』彰国社、1985年、pp.1-220。
334. 特定農山村法研究会編著『特定農山村法の解説』大成出版社、1995年。
335. 『Nurse eye』Vol.19、№1、「特集 新しい地域医療・看護の諸相」桐書房、2006年、pp.2-92。
336. 外山義『自宅でない在宅―高齢者の生活空間論』医学書院、2003年。
337. 中井順子・松田亮三「利用者負担に関する在宅長期療養者の経験―定率負担導入後の状況に関する質的研究」『日本医療経済学会会報』Vol.24(1)、№68、日本医療経済学会、2005年1月、pp.1-19。
338. 中島恵理「EU・英国における社会的包摂とソーシャルエコノミー」『大原社会問題研究所雑誌』№561、法政大学大原社会問題研究所、2005年8月、pp.12-28。
339. 中西茂「地域密着分散・小規模・多機能型施設ケアの一考察―サポートセンターと地域分散型密着サテライトケアを中心に―」『地域福祉研究』№32、2004年5月、日本生命済生会、pp.41-48。
340. 中原俊隆「保健福祉政策の視点からみた保健・医療・福祉の連携・統合の将来像」『民族衛生』Vol.63(6)、日本民族衛生学会、1997年、pp.359-361。
341. 中村健吾「EUにおける『社会的排除』への取り組み」『海外社会保障研究』№141、国立社会保障・人口問題研究所、2002年Winter、pp.56-66。
342. 中村聡志『地方財政改革下の中山間地域政策―地域経営的観点からの試論―』HPSI Working Paper Series、法政大学政策科学研究所、2006年5月。
343. 中村秀一「在宅医療の背景と政策的位置づけ」『治療』Vol.87、№5、南山堂、2005年5月、pp.1703-1708。
344. 中村律子「老老介護再考―東紀州の過疎山村に生きる老人世帯を事例に」『現代福祉研究』第4号、法政大学現代福祉学部、2004年3月、pp.19-35。
345. 永田幹夫『地域福祉論』全国社会福祉協議会、1988年。
346. 長坂寿久『オランダモデル―制度疲労なき成熟社会―』日本経済新聞社、2000年。
347. 長田浩「保健・医療・福祉の連携・総合化をどう実現するか―先進事例からの教訓を中心に―『日本大学経済学部経済科学研究所紀要』№27、日本大学経済学部、1999年、pp.101-120。
348. 長田浩『少子高齢化時代の医療と福祉』明石書房、1999年。
349. 波平恵美子・道信良子『質的研究 Step by Step』医学書院、2005年。
350. 新村拓『在宅死の時代―近代日本のターミナルケア』法政大学出版局、2001年。
351. 西垣克『病診連携の基本的課題に関する研究』東京大学医学部保健学科博士論文、1992年。
352. 日本呼吸器学会『在宅呼吸ケア白書』2005年7月。
353. 日本ソーシャルインクルージョン推進会議編『ソーシャル・インクルージョン―格差社会の処方箋』中央法規、2007年。
354. 二木立「戦後疾病構造の推移」『ジュリスト・臨時増刊・医療と人権』有斐閣、1973年11月25日号、 pp.100-106。
355. 二木立『リハビリテーション医療の社会経済学』勁草書房、1988年。
356. 二木立『日本の医療費』医学書院、1995年。
357. 二木立『保健・医療・福祉複合体―全国調査と将来予測』医学書院、1998年。
358. 二木立『介護保険と医療保険改革』勁草書房、2000年。
359. 二木立『21世紀初頭の医療と介護保険』勁草書房、2001年。
360. 二木立「在宅ケア先進診療所の実態調査―ミニ複合体化を中心として」『月刊 総合ケア』Vol.11、№10、医歯薬出版株式会社、2001年、pp.52-63。
361. 二木立「『医療・福祉の連携か複合化か』―連携と複合化の対立は無意味、真理は中間にある」『GERONTOLOGY』Vol.14、№3、メディカルレビュー社、2002年7月、pp.48-52。
362. 二木立「医療経済学から見たリハビリテーション医療のあり方」『文化連情報』№340、日本文化厚生農業協同組合連合会、2006年7月、pp.28-31。
363. 二木立「新予防給付のゆくえ―長期的な健康増進効果と費用抑制効果は未証明―」『社会福祉研究』第95号、鉄道弘済会社会福祉部、2006年、pp.20-28。
364. 二木立『介護保険制度の総合的研究』勁草書房、2007年。
365. 『日経ヘルスケア』第207号、「特集 高齢者施設・住宅の近未来像」日経BP社、2007年1月、pp.24-38。
366. 西村周三『医療と福祉の経済システム』ちくま新書111、筑摩書房、1997年。
367. 能智正博・伊藤義美・新田泰生「質的研究におけるグラウンデッドセオリー法の位置づけ」『人間性心理学研究』Vol.21(2)、日本人間性心理学会、2003年、pp.299-325。
368. 野上文夫「保健・医療・福祉の統合化へ向けて」『高齢者福祉政策と実践の展開』中央法規、1995年pp.227-249。
369. 野上文夫「保健・医療・福祉のネットワークの形成と課題」多田羅浩三・小田謙三編『医療・福祉の理論と展開』中央法規、1995年、pp.85-98。
370. 野上文夫・渡辺武男・小田兼三編『地域福祉論』相川書房、1990年。
371. 野口典子「超高齢化山村における高齢者生活課題―福島県大沼郡金山町高齢者生活実態調査」『会津大学短期大学部研究年報』第51号、会津大学短期大学部、1994年、pp.94-110。
372. 野口悠紀雄「人口高齢化、公的年金、資本蓄積」『季刊・社会保障研究』Vol.22(1)、社会保障・人口問題研究所、1986年、pp.16-24。
373. 野村拓「これからの高齢化社会での保健医療・福祉のあり方―農村から新しい老人福祉の創造を」『農業協同組合』全国農業協同組合中央会、1990年11月、pp.20-24。
374. 野村知子「高齢社会と元気になれるまちづくり」佐藤滋編著『まちづくりの科学』鹿島出版会、1999年、336-348。
375. 橋口徹ほか「介護保険導入による自治体の老人の介護保健財政および一般会計への影響―栃木県大田原市 での実態調査の結果から 上・下」『社会保険旬報』社会保険研究所、№2196、2004年1月21日、pp.6-9、№2197、2004年2月1日、pp.28-33。
376. 橋本文雄「ユニバーサル・デザインによる町おこし」『自立した地域経済のデザイン―生産と生活の公共空間』有斐閣、2004年、pp.181-207。
377. 橋本正巳「地域保健・医療論の系譜」保健医療社会学研究会編『保健・医療社会学の展開』垣内出版、1978年、pp.42-72。
378. 波多野梗子ほか「老人は誰にどのような看護を期待しているか」『社会老年学』№11、東京都老人総合研究所、1979年、pp.49-56。
379. 長谷川敏彦(主任研究者)「医療機能分化と連携を目指した医療計画の在り方に関する研究」厚生科学研究費補助金 平成13年度医療技術評価総合研究事業 報告書、2002年3月31日。
380. 長谷川敏彦(主任研究者)「医療機能分化と連携を目指した医療計画の在り方に関する研究」厚生科学研究費補助金 医療技術評価総合研究事業平成13~15年度 総括研究報告書、2004年3月。
381. 長谷川敏彦(主任研究者)「医師の需給推計について(研究総括中間報告)」『日本の医師需給の実証的調査研究』平成18年度厚生労働科学研究費補助金。
382. 長谷川有紀子ほか『保健・医療・福祉の複合的サービス展開に関する研究』日本総合研究所、2001年。
383. 浜田建男「保健・医療・福祉と連携した在宅ケアシステム」『病院』Vol.55(10)、医学書院、1996年、pp.963-965。
384. 原田正樹「住民が創造する地域福祉システム―茅野市地域福祉計画の策定から学ぶ―」『地域福祉研究』№30、日本生命済生会、2002年5月、pp.50-61。
385. 伴信太郎「高齢者医療をめぐる問題点―特に療養病床の再編と在宅医療の推進の周辺―」『社会保険旬報』№2322、2007年7月21日、pp.20-28。
386. 樋口明彦「現代社会における社会的排除のメカニズム―積極的労働市場政策の内在的ジレンマをめぐって―」『社会学評論』55巻1号、日本社会学会、2004年、pp.2-18。
387. 『病院』Vol.64(9)、「特集 地方分権と医療」医学書院、2005年9月、pp.701-750。
388. 『病院』Vol.65(2)、「特集 超高齢社会の終末期ケア」医学書院、2006年2月、pp.109-145。
389. 平井伸治「国民健康保険制度の改正と医療保険制度の改革」『地方財政』地方財務協会、1997年5月、pp.142-175。
390. 平岡公一「普遍主義と選別主義」大山博・武川正吾編『社会政策と社会行政―新たな福祉の理論と展開をめざして―』法律文化社、1991年、pp.68-97。
391. 平岡公一「イギリスにおけるコミュニティケアに関する研究の動向」『海外社会保障情報』№121、国立社会保障・人口問題研究所、1997年、pp.59-68。
392. 平岡公一「介護保険制度の創設と福祉国家体制の再編―論点の整理と分析視角の提示―」『社会学評論』日本社会学会、第49巻第3号、1998年、pp.286-303。
393. 平岡公一「社会サービスの多元化と市場化―その理論と政策をめぐる一考察」大山博・炭谷茂・武川正吾・平岡公一編『福祉国家への視座―揺らぎから再構築へ』ミネルヴァ書房、2000年、pp.30-52。
394. 平岡公一「福祉国家研究における社会学的アプローチ」三重野卓・平岡公一編『【改訂版】福祉政策の理論と実際―福祉社会学研究入門』東信堂、2000年、pp.189-213。
395. 平岡公一(主任研究者)「介護サービス供給システムの再編成の成果に関する評価研究」平成12年度厚生科学研究費・政策科学推進研究事業。
396. 平岡公一編『高齢期と社会的不平等』東京大学出版会、2001年。
397. 平岡公一「福祉国家体制の再編と市場化―日本の介護保険を事例として」小笠原浩一・武川正吾編『福祉国家の変貌―グローバル化と分権化のなかで―』東信堂、2002年、pp.12-29。
398. 平岡公一「社会福祉の実施方法とその原理―ニーズ充足の過程」岩田正美・武川正吾・永岡正巳・平岡公一編『社会福祉の原理と思想』有斐閣、2003年、pp.133-163。
399. 平岡公一『イギリスの社会福祉と政策研究―イギリスモデルの持続と変化』ミネルヴァ書房、2003年。
400. 平岡公一「福祉多元化とNPO」三浦文夫監修、宇山勝儀・小林良二編著『新しい社会福祉の焦点』光生館、2004年、pp.65-94。
401. 平塚良子「ターミナルケアにおける保健・医療・福祉の統合に向けて」奥田いさよほか編著『ターミナルケア―保健・医療・福祉の連携による援助』川島書店、1995年、pp.210-219。
402. 広井良典『日本の社会保障』岩波新書598、1999年。
403. 広井良典『ケア学―越境するケアへ』医学書院、2000年。
404. 広井良典『定型社会―新しい「豊かさ」の構想』岩波新書733、2001年。
405. 広井良典『持続可能な福祉社会―「もうひとつの日本」の構想』ちくま新書、筑摩書房、2006年。
406. 広瀬輝夫『近代医療におけるクオリティオブライフ』日本アクセル・シュプリンガー出版、1998年5月。
407. 日野秀逸「ユニバーサルな地域保健・医療」大沢真理ほか編『ユニバーサル・サービスのデザイン―福祉と共生の公共空間』有斐閣、2004年、pp.176-195。
408. 日野原重明・阿部志郎監修(著)『クオリティ・オブ・ライフのための医療と福祉』小林出版、1994年。
409. 『福祉のまちづくり研究』「福祉のまちづくりの現状と将来展望」第5巻第2号、福祉のまちづくり学会、2004年1月、pp.1-11。
410. 『福祉のまちづくり研究』「まちづくりと分権型社会」第7巻第2号、福祉のまちづくり学会、2006年1月、pp.2-5。
411. 福祉士養成講座編集委員会編『社会福祉士養成講座⑦ 地域福祉論』中央法規出版、1989年。
412. 福祉士養成講座編集委員会編『新版 社会福祉要請講座7 地域福祉論』中央法規、2007年1月。
413. 福島保喜「老人の呼吸困難とその対策」『日本老年医学会雑誌』Vol.27、№5、日本老年医学会、1990年、pp.550-553。
414. 福島容子「高齢住民委員会」『デンマークのユーザー・デモクラシー』新評論、2005年、pp.175-225。
415. 福島容子「デンマークの高齢住民委員会-政策決定過程への当事者参画を考える-」『地域福祉研究』№31、日本生命済生会、2003年5月、pp.123-128。
416. 府川哲夫ほか「老人死亡者の医療費」『医療経済研究』第1号、医療経済研究機構、1994年、pp.107-118。
417. 福武直「地域社会と社会福祉」福武直・一番ヶ瀬康子編著『明日の福祉⑦ 都市と農村の福祉』中央法規、1988年、pp.15-25。
418. 福崎恒『医療と福祉の連携をめざして』金原出版、1999年。
419. 福原宏幸編著『社会的排除/包摂と社会政策』法律文化社、2007年。
420. 藤崎宏子「ホームヘルプサービスの現状と課題―松本市を事例として―」日本村落研究学会編『【年報】村落社会研究35 高齢化時代を拓く農村福祉』農山漁村文化協会、1999年、pp.157-184。
421. 藤松素子「介護保険時代の高齢者福祉と地方自治体の役割―住民の高齢期を支える仕組みづくり―」大沢真理ほか編『ユニバーサル・サービスのデザイン―福祉と共生の公共空間』有斐閣、2004年、pp.197-230。
422. 藤村正之「自治体福祉政策の実施構造―多元的に錯綜化する組織間関係-」社会保障研究所編『福祉国家の政府間関係』東京大学出版会、1992年、pp. 233-260。
423. 藤田光宏ほか「STS・移送サービスのネットワークの仕組みづくりに関する実験運用と評価-“いたばし福祉移動支援センター”の事件を例として―」『ユニバーサルデザインセミナー 交通・観光に関するセミナー』日本福祉のまちづくり学会、2007年7月、pp.15-19。
424. 福岡安則『聞き取りの技法』創土社、2000年。
425. 古川尚史「国民負担率と経済成長―OECD諸国のパネルデータを用いた実証分析―」日本銀行調査統計局ワーキングペーパー、2000年。
426. 古川孝順『社会福祉基礎構造改革―その課題と展望―』誠信書房、1998年。
427. 古川繁子編著『地域福祉論』学文社、2006年。
428. ベント・ロル・アンデルセン/岡本祐三訳「元デンマーク福祉大臣が見た日本の老人福祉」『厚生福祉』№3841、時事通信社、1990年1月24日、pp.2-10。
429. 細井雅生「地域政策としての社会福祉学への招待」『地域政策研究』第1巻第3号、高崎経済大学地域政策学会、1999年3月、pp.331-335。
430. 細川汀「今日の労働者の健康問題」『新労働科学論 第1部 労働科学の体系と方法』労働経済社、1988年5月、pp.44-65。
431. 保母武彦『市町村合併と地域のゆくえ』岩波ブックレット№560、2002年。
432. 本田芳香「高齢者の地域生活の継続性と保健・医療・福祉の連携」日本社会事業大学大学院博士論文。
433. 本城昇「農村の高齢化と地域福祉―介護の社会化の必要性と農協の課題―」日本村落研究学会編『【年報】村落社会研究35 高齢化時代を拓く農村福祉』農山漁村文化協会、1999年、pp.9-27。
434. 本城昇「高齢者介護サービスの市場経済化と利用者側の利益の確保―利用者重視の制度の必要性と民間非営利組織の役割―」日本村落研究学会編『【年報】村落社会研究35 高齢化時代を拓く農村福祉』農山漁村文化協会、1999年、pp.29-60。
435. 前沢政次「地域における保健・医療・福祉」行政管理研究センター監修・大森彌編著『高齢者サービスの地域ネットワークに向けて』中央法規、1994年、pp.73-85、。
436. 前田信雄『岩手県沢内村の医療』日本評論社、1983年。
437. 前田信雄『保健医療福祉の統合』勁草書房、1990年。
438. 牧里毎治「地域福祉の概念(1)、(2)」阿部志郎ほか編『地域福祉教室』有斐閣、1984年、pp.60-68。
439. 牧里毎治「地域福祉の構成概念」右田紀久恵ほか編『地域福祉講座①―社会福祉の新しい道』中央法規出版、1986年、pp.148-168。
440. 牧里毎治「地域福祉の基本的考え方」『地域福祉論』中央法規、1989年。
441. 牧里毎治「地域福祉の思想と概念」牧里毎治編著『地域福祉論-住民自治型地域福祉の確立めざして』川島書店、2000年、pp.1-16。
442. 牧里毎治編著『地域福祉論-住民自治型地域福祉の確立をめざして』川島書店、2000年。
443. 牧里毎治「地域福祉計画の目指すもの」『地域福祉研究』№31、日本生命済生会、2003年5月、pp.29-37。
444. 牧里毎治「地域福祉の概念と理念」牧里毎治編著『改訂版 地域福祉論―住民自治と地域ケア・サービスのシステム化―』放送大学教育振興会、2003年[2006年] 、pp.9-24。
445. 牧里毎治・市川一宏編著『地域福祉論』ミネルヴァ書房、2002年。
446. 牧野忠康「地域保健・医療・福祉の統合化の論理」『信州の地域医療と福祉-保健・医療・福祉の連携を求めて―』長野大学産業社会学部編、郷土出版社、pp.13-54。
447. 増子忠道・太田貞司『病院がひらく都市の在宅ケア―柳原病院20年の地域医療の挑戦』自治体研究社、1993年。
448. 松島貞治「村経営の社協を中心に、泰阜村は在宅での介護サービスを展開」『私のまちの介護保険―地方での取り組み実践例』ミネルヴァ書房、2001年、pp.99-122。
449. 松島貞治「市町村合併を考える」№3~№16、2003年3月20日~2004年4月20日。
450. 松島貞治「村長レポート」№97~№135、2004年4月20日~2007年6月20日。
451. 松島貞治「小さくても輝く『安心の村』をめざして」『総合社会福祉研究』第26号、総合社会福祉研究所、2005年3月、pp.61-65。
452. 松島貞治「インタビュー 真に支援が必要な人に行政の力を集中すべき」『月刊介護保険』法研、2007年1月号、№131、pp.64-66。
453. 松島貞治『地方自治は山村から考える』自治体研究社、2007年。
454. 松島貞治・加茂利男『「安心の村」は自立の村―平成の大合併と小規模町村の未来』自治体研究社、2003年。
455. 松島正博「農業と農村の振興方策」神野直彦ほか編『自立した地域経済のデザイン―生産と生活の公共空間』有斐閣、2004年、pp.83-101。
456. 松本比佐江ほか編著『看護と福祉―統合への志向―』相川書房、1988年。
457. 満蒙開拓を語りつぐ会編『下伊那のなかの満州 聞き書き報告集5』飯田市歴史研究所、2007年2月。
458. 見田宗介ほか編集『縮刷版 社会学事典』弘文堂、1994年。
459. 三井美奈『安楽死のできる国』新潮社025、新潮新書、2003年。
460. 三上芙美子「地域福祉におけるインフォーマル・サポート・ネットワークの位置づけ」『季刊・社会保障研究』Vol.31、№4、社会保障・人口問題研究所、1996年Spring、pp.368-379。
461. 水田邦雄「老人保健福祉計画とは」『医療 ‘94』Vol.10、№8、メヂカルフレンド社、1994年8月、pp.22-27。
462. 水谷利亮「市町村合併と地域福祉-地方自治、まちづくり、政治に関する視点から-」『地域福祉研究』№31、日本生命済生会、pp.38-49。
463. 三井さよ『転換期における医療専門職とケア』東京大学大学院人文社会系研究科博士論文、2003年。
464. 三井さよ『ケアの社会学―臨床現場との対話』勁草書房、2004年。
465. 三塚武男『住民自治と地域福祉』法律文化社、1992年。
466. 三浦文夫「現代地域福祉の意義と課題」大坂譲治ほか監修『高齢化社会と社会福祉』中央法規出版、1993年。
467. 三浦文夫「1970年代―社会福祉の転換点をめぐる論議」『日本の地域福祉』第14巻、日本地域福祉学会、2001年、pp.2-23。
468. 水野節夫「生活史研究とその多様な展開」宮島喬編『社会学の歴史的展開』サイエンス社、1986年、147-208。
469. 水野節夫「見たいものと見えるものとのはざまで」『三色旗』慶應義塾大学通信教育部、第549号、1993年、pp.6-10。
470. 水野節夫訳「洞察と理論展開」B・G・グレイザー、A・L・ストラウス『データ対話型理論の発見―調査からいかに理論をうみだすか』新曜社、1996年、pp.345-354。
471. 水野節夫「GTゲームにおけるオープン・コード化の作業について」『Quality Nursing』Vol.7、no.11、文光堂、2001年、pp.67-89。
472. 水野節夫「<二重のワナ>と『質的研究の基礎―グランデッド・セオリー開発の技法と手順 第2版』」『看護研究』第38巻、第4号、医学書院、2005年、pp.65-69。
473. 水野節夫「GT法の分析的ポテンシャル」『社会志林』Vol.52、№3、法政大学社会学部学会、2005年12月、pp.47-75。
474. 水野節夫「付録1 A≪変則KJ法≫もしくは≪簡易整理法≫のやり方について」『事例分析への挑戦―個人現象への事例媒介的アプローチの試み』東信堂、2000年3月、pp.335-347。
475. 三星昭宏「欧米のスペシャルトランスポートサービスの動向とわが国の課題」『リハビリテーション研究』第62号、日本障害者リハビリテーション協会、1990年2月、pp.8-14。
476. 嶺学「高齢化社会におけるプライマリー・ケアと医療機能連携」『社会労働研究』第45巻4号、法政大学社会学部学会、1999年、pp.3-58。
477. 嶺学「高齢者の地域医療」嶺学・天本宏・木下安子編『高齢者のコミュニティケア』御茶ノ水書房、1999年、pp.11-22。
478. 嶺学「高齢者のターミナルケアの展開と課題」嶺学・時田純・季羽倭文子編著『高齢者の在宅ターミナルケア』御茶ノ水書房、2002年、pp.3-44。〔嶺学「高齢者のターミナルケアの展開と課題」『法政大学多摩地域社会研究センター 研究年報』Vol.5、法政大学多摩地域社会研究センター、2001年3月、pp.1-25。〕
479. 宮下明男『泰阜の地に生れ育てられて』飯田共同印刷、1995年。
480. 宮田和明・近藤克則・樋口京子編著『在宅高齢者の終末期ケア―全国訪問看護ステーション調査に学ぶ』中央法規、2004年。
481. 宮永和夫「インタビュー 保健・医療・福祉が連携して認知症に取り組むべき」『月刊 介護保険』№141、法研、2007年11月、pp.8-10。
482. 町田隆男「大都市の高齢者福祉政策」『法政大学多摩地域社会研究センター 研究年報』Vol.5、法政大学多摩地域社会研究センター、2001年3月、pp.27-56。
483. 村嶋幸代編『始めよう!24時間訪問看護・介護』医学書院、1996年。
484. 村嶋幸代(主任研究者)・社団法人全国訪問看護事業協会「訪問看護ステーションにおける効果的・効率的な24時間ケアモデルの開発 報告書」平成15年度厚生労働省老人保健推進費等補助金(老人保健事業推進費等事業)2004年3月。
485. 本沢一善「夫婦の年金分割と老後の所得保障」『社会保険旬報』№2294、2006年10月、pp.20-26。
486. 守田孝恵「保健所の再編に伴う地域精神保健活動の方向性」『季刊 地域精神保健福祉情報Review』27号、全国精神障害者家族会連合会、1999年、pp.6-9。
487. 矢嶋嶺「医療と介護の連携」『地域医療論―介護の時代に問われる医療』雲母書房、2000年、pp.165-224。
488. 矢嶋嶺「集団検診はなぜ問題か」『在宅介護論―地域で老いて家で死ぬ』雲母書房、2003年、pp.104-107。
489. 矢嶋嶺「医療幻想とがん検診の有効性」『長野大学紀要』第25巻第1号、長野大学、2003年、pp.9-15。
490. 山手茂「都市の福祉問題」福武直・一番ヶ瀬康子編著『明日の福祉⑦ 都市と農村の福祉』中央法規、1988年、pp.47-71。
491. 山手茂「医療福祉」京極高宣監修『現代福祉学レキシコン』雄山閣出版、p.436。
492. 山本悦夫「高齢者の人権―生存権と自律権」二塚信・嵯峨忠編著『高齢社会―どう変わる、どう生きる』九州大学出版会、pp.19-37。
493. 山本恵子『行財政からみた高齢者福祉―措置制度から介護保険へ』法律文化社、2002年。
494. 山本健兒「介護保険制度をめぐる地域格差」『住民による介護・医療のセーフティーネット』東洋経済新報社、2002年、pp.204-246。
495. 山本亮・朔哲洋・近藤克則「低下する在宅死亡率-佐久総合病院地域ケア科の経験から-」『社会保険旬報』№2169、社会保険研究所、2003年4月、pp.22-28。
496. 山岸周作『地域における保健・医療・福祉の統合的サービス提供システムといわゆる「長野県モデル」との相関関係に関する一考察―長野県下伊那郡泰阜村を事例として―』信州大学大学院経済・社会政策科学研究科修士論文、2005年3月。
497. 山岸周作「農村における高齢者福祉の現状と今後の課題-長野県下伊那郡泰阜村を事例として(上)(下)」『週刊社会保障』法研、2005年11月、№2357、pp.50-53、№2358、pp.54-57。
498. 山岸周作「限界集落化と高齢者生活―長野県下伊那郡泰阜村を事例として―」『長野大学社会福祉研究』第3号、長野大学社会福祉学部、2007年。
499. 山口昇『寝たきり老人ゼロ作戦』家の光協会、1992年。
500. 矢野正樹「保健と福祉の連携の意味および今日的課題を考える」『福祉研究』№88、日本福祉大学社会福祉学会、2000年。
501. 山崎泰彦・(財)連合総研編『患者・国民のための医療改革』社会保険研究所、2005年10月。
502. 山崎摩耶編著『介護保険と訪問看護ステーション』中央法規、1999年。
503. 山崎摩耶『ケアマネジャーバイブル』日本看護協会出版会、2001年。
504. 山田雅子「医療連携において期待される看護師の役割」『病院』Vol.66(5)、医学書院、2007年5月、pp.14-17。
505. 袖井孝子「老人と家族のための介護システム」『季刊・社会保障研究』Vol.26、№1、社会保障・人口問題研究所、1990年Summer、pp.14-22。
506. 袖井孝子「皆保険と家族の変容」『月刊介護保険』№123、法研、2006年5月、pp.26-27。
507. 横山純一「介護保険の全面改訂を-地方分権をめざした税方式へ」神野直彦・金子勝編『「福祉政府」への提言』岩波書店、1995年、pp.47-95。
508. 横山純一「フィンランドの地方分権と高齢者福祉(2・完)―福祉保健包括補助金制度と市町村―」『都市問題』第87巻第10号、東京市政調査会、1996年10月号、pp.71-87。
509. 横山純一「介護保険と地方財政-介護保険の課題と問題点を中心に-」『介護保険と地方自治』日本地方自治学会、敬文堂、1999年、pp.71-96。
510. 横山純一「介護保険の問題点と公的介護制度の将来展望」神野直彦・金子勝編『住民による介護・医療のセーフティーネット』東洋経済新報社、2002年、pp.103-153。
511. 若月俊一・井益雄『高齢化社会の在宅ケア―佐久総合病院の実践―』岩波ブックレット№210、1991年。
512. 若月俊一『若月俊一の遺言―農村医療の原点』家の光協会、2007年。

513. [報告書・資料]
514. OECD., Revenue Statistics, OECD, 2004.
515. OECD., Caring for Frail Elderly People, OECD, 2006.
516. 『Japan Medicine』じほう「急性期特定入院加算の算定病院」2004年7月30日、「小児入院医療管理料1の算定病院」2004年8月2日、「急性期入院加算届出状況」2004年8月9日。
517. 稲田紘(主任研究者)「IT(情報技術)の応用による地域の保健サービスの円滑化と職域保健サービスおよび医療・福祉との連携の向上に関する研究」厚生労働科学研究費補助金 健康科学総合研究事業 総括研究報告書・分担研究報告書、2003年4月。
518. 医療施設政策研究会編『病院要覧(2003-2004年版)』医学書院、2003年。
519. 医療経済研究機構『高齢者に対する保健医療福祉サービスの適正圏域設定に関する研究』平成8年度老人保健健康増進等事業による研究報告書、1997年6月。
520. 医療経済研究機構『高齢者の長期入院に関する実態調査 報告書』平成9年度老人保健健康増進等事業による研究報告書、1998年3月。
521. 医療経済研究機構『介護保険施設の機能分化に関する研究 医療・介護施設の複合化に関する研究 報告書』平成10年度老人保健健康増進等事業による研究報告書、1999年3月。
522. 医療経済研究機構『高齢者長期入院患者に対する療養のあり方に関する研究 報告書』平成10年度老人保健健康増進等事業による研究報告書、1999年3月。
523. 医療経済研究機構『医療・介護サービスの提供体制に関する研究 報告書』平成11年度老人保健健康増進等事業による研究報告書、2000年3月。
524. 医療経済研究機構『終末期におけるケアに係わる制度及び政策に関する研究 報告書』平成11年度医療経済研究機構自主研究事業、2000年3月。
525. 医療経済研究機構『療養型病床群における患者の実態等に関する調査 報告書』平成12年度老人保健健康増進等事業による研究報告書、2001年3月。
526. 医療経済研究機構『高齢者生活福祉センターにおける介護と居住機能のあり方に関する研究 報告書』平成12年度老人保健健康増進等事業による研究報告書、2001年3月。
527. 医療経済研究機構『終末期における自立的な生活と終末期ケアサービスによる生活支援に関する研究 報告書』平成12年度老人保健健康増進等事業による研究報告書、2001年3月。
528. 医療経済研究機構『自治体における高齢者等の健康づくり政策に関する実態調査 報告書』平成12年度老人保健健康増進等事業による研究報告書、2001年3月。
529. 医療経済研究機構『介護保険による効果の測定に関する研究』2001年。
530. 医療経済研究機構『介護支援専門員の業務評価に関する研究 報告書』平成13年度老人保健健康増進等事業による研究報告書、2002年3月。
531. 医療経済研究機構『医療・介護サービスの提供体制に関する研究 報告書』平成13年度老人保健健康増進等事業による研究事業、2002年3月。
532. 医療経済研究機構『要介護高齢者の終末期における医療に関する研究報告書 Study on medical services for the frail elderly at the end of life』平成13年度老人保健健康増進等事業「終末期における医療・介護サービスに関する研究」2002年3月。
533. 医療経済研究機構『介護保険制度の導入による医療機関等の活動パターンの変化に関する調査研究 報告書』平成14年度老人保健健康増進等事業による研究報告書、2003年3月。
534. 医療経済研究機構『地域介護医療体制の構築に関する調査研究 報告書』平成14年度老人保健健康増進等事業による研究報告書、2003年3月。
535. 医療経済研究機構『都市部における医療と在宅介護との連携に関する研究 報告書』平成15年度老人保健健康増進等事業による研究報告書、2004年3月。
536. 医療経済研究機構『家庭内における高齢者虐待に関する調査 報告書』平成15年度老人保健健康増進等事業による研究報告書、2004年3月。
537. 医療経済研究機構「介護保険制度の被保険者及び受給者の範囲に関する有識者調査 報告書」2007年3月。
538. 医療経済研究機構「諸外国における介護施設の機能分化等に関する調査 報告書」2007年3月。
539. 医療経済研究機構監修「第2編 介護保険制度の中間総括」『医療白書』日本医療企画、2001年10月、pp.89-192。
540. 岡本直幸(主任研究者)「地域における保健医療福祉の連携に関する研究―ターミナルがん患者の在宅ケアを例として―」厚生科学研究費「保健医療福祉地域総合調査」研究、平成9年度報告書、1998年3月。
541. 介護労働安定センター「平成18年度介護労働実態調査結果」2007年7月31日。
542. 閣議決定「高齢社会対策大綱」2001年12月。
543. 閣議決定「医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針」2003年3月28日。
544. 閣議決定「少子化社会対策大綱」2004年6月。
545. 閣議決定「健康保険法等の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定に基づく基本方針(医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針について)」2005年3月28日。
546. 閣議決定「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)2005」2005年6月21日。
547. 閣議決定「健康保険法等の一部を改正する法律案」2006年2月10日。
548. 環境新聞社「地域包括支援センターアンケート調査」2006年8月実施。(概要は、シルバー新報2006年9月22日号に掲載)。
549. 環境新聞社「居宅介護支援事業所アンケート調査」2007年2月実施。(概要は、シルバー新報2007年3月23日号に掲載)。
550. 規制改革・民間開放推進会議「中間とりまとめ―官製市場の民間開放による『民主導の経済社会の実現』―」2004年。
551. 経済財政諮問会議『骨太の方針』2003年6月。
552. 経済財政諮問会議『グローバル戦略』2006年5月18日。
553. 健康日本21企画検討会・健康日本21計画策定検討会「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)について 報告書」2000年2月。
554. 健康保険組合連合会「高齢者にふさわしい診療報酬体系等のあり方について(提言)」2007年9月6日。
555. 厚生省「国民医療総合対策本部 中間報告」1987年6月。
556. 厚生省「高齢者保健福祉推進十カ年戦略(ゴールドプラン)」1989年。
557. 厚生省「脳卒中対策に関する検討会中間報告」1999年。
558. 厚生省健康政策局長 健康医療局長 社会局長通知「高齢者サービス総合調整推進会議の設置および運営について」1987年6月18日健政発第329号、健医発第732号、社老発第79号。
559. 厚生省健康政策局長通知「地域保健活動の充実強化について」1990年6月28日 健政発第390号。
560. 厚生省高齢者介護対策本部事務局監修『新たな高齢者介護システムの確立について―老人保健福祉審議会中間報告』ぎょうせい、1995年。
561. 厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知『「障害老人の日常自立度(寝たきり度)判定基準」の活用について』1991年11月18日 老健第102-2号。
562. 厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知「老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う特別養護老人ホーム等への入所措置事務の町村への委譲等について」1992年6月30日 老計第95号。
563. 厚生省老人保健福祉局長通知『「認知症である老人の日常生活自立度判定基準」の活用について』1993年10月26日 老健第135号。
564. 厚生省老人保健福祉審議会「高齢者介護保険制度の創設について」1996年4月。
565. 厚生省老人保健福祉局老人福祉振興課監修・株式会社コムスン編集『365日24時間介護の実践』ぎょうせい、1995年。
566. 厚生省大臣官房統計情報部「平成11年 訪問看護統計調査の概況」1999年12月末現在。
567. 厚生省高齢者介護対策本部事務局監修『高齢者介護・自立支援システム研究会報告書「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」』ぎょうせい、1995年。
568. 厚生労働省「厚生年金・国民年金平成11年財政再計算結果」。
569. 厚生労働省「医療提供体制の改革のビジョン案『医療提供体制の改革に関する検討チーム』まとめ―」2003年4月30日。
570. 厚生労働省「地域医療支援病院一覧」第3回社会保障審議会医療部会提出資料、2004年。
571. 厚生労働省「平成16年介護サービス施設・事業所調査」2004年。
572. 厚生労働省「平成16年社会福祉施設等調査」2004年。
573. 厚生労働省「平成18年社会福祉施設等調査」2006年。
574. 厚生労働省「『地域における公的病院等を含めた医療機関の機能分担と連携の確保』のための協議の場の設置状況調査結果」平成16年11月1日現在、2004年。
575. 厚生労働省「都道府県(事業地)別にみた医療施設に従事する人口10万対医師数」2004年12月31日現在。
576. 厚生労働省「介護保険事業報告(2月サービス分)」2005年4月。
577. 厚生労働省「第1~8回 医療計画の見直し等に関する検討会」資料、2003年8月1日~2005年4月22日〔同 ワーキンググループ報告〕。
578. 厚生労働省「医療制度構造改革試案」2005年10月。
579. 厚生労働省「医師の需給に関する検討会報告書」2006年7月。
580. 厚生労働省「高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会づくりの推進」『平成16年版厚生労働白書』2004年。
581. 厚生労働省「地域医療支援病院制度について(地域連携体制との関連を含めて)(資料3)」『第2回 医療施設体系のあり方に関する検討会 資料』2006年9月20日。
582. 厚生労働省「終末期医療に関するガイドライン(たたき台)」2006年9月15日。
583. 厚生労働省『平成18年版 厚生労働白書』2006年9月。
584. 厚生労働省「医療機能情報公表制度実施要領(案)」『医療情報の提供のあり方に関する検討会 資料』2006年10月31日。
585. 厚生労働省「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」2007年3月27日。
586. 厚生労働省「今後の医療政策について―医療制度改革の目指すもの―」『第2回 医療構造改革に係る都道府県会議配布資料』2007年4月17日、pp.38。
587. 厚生労働省「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針(案)」2007年4月。
588. 厚生労働省「全国の市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画等の策定状況等について(平成18年10月1日現在の状況調査結果)」。
589. 厚生労働省「諸外国の施設・住まい等の状況について」第2回介護施設等の在り方に関する検討会、2006年12月15日。
590. 厚生労働省「介護予防事業の実施状況の調査結果(平成18年11月30日時点の調査)の概要(平成19年2月27日現在)」第2回介護予防継続的評価分析検討会資料、2007(平成19)年2月27日開催。
591. 厚生労働省「地域ケア体制の整備に関する基本指針の概要(案)」2007年4月17日発表。
592. 厚生労働省「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子(案)(たたき台)」第11回社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会提出資料、2007年9月4日。
593. 厚生労働省「資料1 地域包括支援センターの運営状況について」『第3回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会 資料』2007年、pp.1-14。
594. 厚生労働省「平成19年度調査 在宅療養支援診療所の実態調査 結果概要」2007年7月~8月実施。
595. 厚生労働省・医療構造改革推進本部・総合企画調整部会「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について(計画作成に当たる都道府県職員向け参考資料)」2007年4月。
596. 厚生労働省介護制度改革本部『介護保険制度の見直しについて』2004年9月。
597. 厚生労働省精神保健医療福祉対策本部「精神保健医療福祉の改革のビジョン」2004年9月。
598. 厚生労働省老人保健福祉局「介護保険の在宅サービスの利用状況について」2001年10月。
599. 厚生労働省老人保健福祉局「介護保険事業状況報告(2003年1月サービス分)」『社会保障審議会介護保険部会第2回資料』2003年7月。
600. 厚生労働省老健局「地域包括支援センター業務マニュアル」2005年12月19日。
601. 厚生労働省老健局「地域包括支援センターの運営状況等について」2006年4月。
602. 厚生労働省老健局老人保健課「介護予防事業の実施状況の調査結果(平成18年11月30日時点の調査)」2007年2月27日。
603. 厚生労働省老健局計画課「平成18年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果(暫定版)」2007年9月21日。
604. 厚生労働省保健医療局生活習慣病対策室「糖尿病実態調査」2002年。
605. 厚生労働省医政局「介護福祉実態調査 報告書」医療施設経営安定化推進事業、2001年3月。
606. 厚生労働省医政局「医療計画の見直し等について」2003年。
607. 厚生労働省医政局『「医療法の一部を改正する法律の施行について」等の一部改正について(通知)』医政発第0722003号、2004年7月22日。
608. 厚生労働省医政局「第六次看護職員需給見通しに関する検討会報告書」2005年12月26日。
609. 厚生労働省医政局指導課「医療法第25条に基づく立入検査結果(平成15年度)」。
610. 厚生労働省医政局「医療機能調査事業 報告書『調査結果編』」三菱総合研究所、厚生労働省、第2回医療構造改革に係る都道府県会議資料、2007年4月17日。
611. 厚生労働省医政局指導課作成資料「二次医療圏別病床数の状況(一般病床)」2003年3月31日。
612. 厚生労働省医療制度改革推進本部「『医療保険制度の体系の在り方』『診療報酬体系の見直し』について(厚生労働省試案)」厚生労働省、2002年。
613. 厚生省健康政策局計画課『医療計画・地域保健医療計画必携』株式会社ぎょうせい、1995年。
614. 厚生労働省大臣官房統計情報部『2003年地域保健医療基礎統計』厚生統計協会、2004年。
615. 厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設動態調査」2004年12月27日。
616. 厚生労働省大臣官房統計情報部『平成16年 国民生活基礎調査』2004年。
617. 厚生労働省大臣官房老人保健福祉部長通知「老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う特別養護老人ホーム等への入所措置事務の町村への委譲等について」1992年6月30日老計第95号。
618. 厚生労働省診療報酬調査専門組織DPC評価分科会「医療連携と退院後受療に係る調査」班(調査事務局 酒巻哲夫)『「平成17年度 医療連携と退院後受療に係る調査』2006年4月27日。
619. 厚生労働省社会保障審議会第14回介護保険部会「資料編―介護保険4年間の検証―」2004年6月28日。
620. 厚生労働省社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見(平成16年7月30日)〔社会保障審議会介護保険部会報告〕」2004年、pp.16‐27。
621. 厚生労働省社会保障審議会医療保険部会「医療保険制度改革について(意見書)」2005年11月30日。
622. 厚生労働省社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」2007年4月11日。
623. 厚生労働省社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子(案)(たたき台)」2007年9月4日、pp.6。
624. 厚生労働省社会保障審議会福祉部会「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について(一人ひとりの地域住民への訴え)」2002年1月28日。
625. 厚生労働省社会・援護局長通知「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定について」2002(平成14)年4月1日 社援発第0401004号。
626. 厚生労働省社会援護局『社会的な援護を必要とする人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会報告書』2002年。
627. 厚生労働省医政総発第0329001号・老総発第0329001号・保総発0329001号「地域ケア体制の整備に関する基本指針の策定について」2007年6月28日。
628. 厚生労働省老計発第0329001号「第4期介護保険事業(支援)計画における療養病床等の取扱いに関する基本的考え方について」2007年6月29日。
629. 厚生労働省老健局長/各都道府県知事殿「地域支援事業の実施について」老発第0609001号、2006年6月9日。
630. 厚生労働省/全国社会福祉協議会『障害者自律支援法の円滑な施行に向けて』。
631. 厚生統計協会『厚生の指標 国民衛生の動向』第53巻第9号、2006年8月。
632. 高齢者医療制度研究会『新たな高齢者医療制度-高齢者の医療の確保に関する法律』中央法規、2006年12月。
633. 高齢者介護・自立支援システム研究会「高齢者介護・自立支援システム研究会 報告書」1994年12月。〔厚生省高齢者介護対策本部事務局監修『新たな高齢者介護システムの構築を目指して―高齢者介護・自立支援システム研究会 報告書』ぎょうせい、1995年2月、所収〕
634. 高齢者介護研究会「2015年の高齢者介護-高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて―」2003年6月。
635. 高齢者福祉ビジョン懇談会「21世紀福祉ビジョン」1994年3月。
636. 高齢者リハビリテーション研究会報告書『高齢者リハビリテーションのあるべき方向』社会保険研究所、2004年1月。
637. 高齢社会対策の総合的な推進のための政策研究会『多様なライフスタイルを可能にする高齢期の自立支援に関する政策研究報告書-「活動的な高齢者」、「一人暮らし高齢者」、「要介護等の高齢者」の指標―』2003年5月。
638. 高齢社会対策の推進の基本的在り方に関する有識者会議「高齢社会対策の推進の基本的在り方について―年齢から自由な社会をめざして―」2001年9月。
639. 国民健康保険中央会『高齢者福祉医療制度の創設に関する提言―国保制度問題研究会中間報告』1987年11月11日。
640. 国民健康保険中央会「高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会 報告書」2006年12月。
641. 国立社会保障・人口問題研究所編『日本の世帯数の将来推計:全国推計/都道府県別推計』財団法人厚生統計協会、2003年。
642. 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成14年1月推計)」。
643. 国土交通省『過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査結果(中間報告)』2007年1月。
644. 財政・経済一体改革会議「経済成長戦略大綱」2006年7月6日。
645. 財団法人地方自治研究機構「保健・福祉と医療との連携強化による健康づくりの展開に関する調査研究」2002年3月。
646. 財団法人特別区協議会調査部資料室『資料室調査情報第19号/保健・医療・福祉の連携に関する調査報告書』1995年11月30日。
647. 財務省主計局「社会保障制度改革(資料編)」2003年11月13日、p.27。
648. 財務省「平成19年度税制改正の大綱」2006年12月19日。
649. 市町村自治研究会編『平成18年度 全国市町村要覧』第一法規、2006年10月。
650. 小規模多機能サービスに関する研究会『小規模多機能サービスに関する調査報告書』独立行政法人福祉医療機構、2005年12月。
651. シリーズ・21世紀の社会福祉編集委員会編『社会福祉基本用語集』ミネルヴァ書房、1999年。
652. 社会保障構造の在り方について考える有識者会議「21世紀に向けた社会保障」2000年10月。
653. 社会保障審議会医療部会「医療提供体制に関する意見中間取りまとめ」2005年8月1日。
654. 社会保障審議会医療部会「資料1 医療機能分化・連携、医療施設体系関係資料(第7回 医療計画の見直し等に関する検討会(平成17年3月28日)に提出した資料)」第8回社会保障審議会医療部会配布資料。
655. 社団法人全日本病院協会「『医療計画に関する今後の検討課題』についての意見」2005年3月24日。
656. 社団法人シルバーサービス振興会『地域の中で特定民間施設の新たな展開についての調査研究事業 報告書』2004年3月。
657. 社団法人シルバーサービス振興会『健康長寿のまちづくりの今後のあり方についての調査研究事業 報告書』2004年3月。
658. 社団法人日本医療法人協会「『医療計画の見直し等に関する検討会』への意見」2005年4月20日。
659. 終末期医療に関する意識調査等検討会「末期医療に関する意識調査等検討会報告書」1998年6月26日。〔厚生省健康政策局総務課監修『21世紀の末期医療』中央法規、2000年6月、pp.8-106。〕
660. 終末期医療に関する調査等検討会「終末期医療に関する調査等検討会報告書~今後の終末期医療の在り方について~」厚生労働省医政局総務課、2004年7月。〔終末期医療に関する調査等検討会編集『今後の終末期医療の在り方』中央法規、2005年11月、pp.2-125。〕
661. 少子化社会対策協議会「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」2004年12月24日。
662. 自由民主党「平成19年度税制改正大綱」2006年12月14日。
663. 自由民主党「平成19年度予算重要政策」2006年12月14日。
664. 信川益明(主任研究者)「二次医療圏での保健所を中心とした保健医療福祉の連携推進システム構築の方法論と評価に関する研究」平成11~12年度 総括・分担研究報告書、2000年3月、2001年3月。
665. 逗子市まちづくり基本計画市民会議『逗子市まちづくり基本計画素案(市民会議案)』2005年10月30日。
666. 逗子市環境部まちづくり課「まちづくり基本計画市民会議ニュース」第15号、2005年9月15日発行。
667. 鈴木重任(主任研究者)「地域における保健医療福祉の連携を支援するための保健情報ネットワークの構築とその効率的運用に関する研究」厚生科学研究費補助金(厚生科学特別研究事業)、1998年3月。
668. 税制調査会「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」2007年11月。
669. 政府・与党医療改革協議会「医療制度改革大綱」2005年12月1日。
670. 全国共済農業協同組合連合会『農村地域における要介護老人人口の将来推計』1998年3月。
671. 全国国民健康保険診療施設協議会『国保直診と新しい介護システムに関する研究報告書』1996年。
672. 全国老人保健施設協会『平成18年版 介護白書』ぎょうせい、2007年1月。
673. 全日本病院協会「新医師臨床研修制度施行に伴う医師の引き揚げに関する調査(平成16年5月実施)」2004年7月。
674. 総務省『地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会 報告書』2004年11月。
675. 総務省「平成17年国勢調査」。
676. 総務省「地方分権21世紀ビジョン懇談会 報告書」2006年7月3日。
677. 総務省統計局「平成14年10月1日現在推計人口」。
678. 総務省四国総合通信局『中山間地域におけるワヤレスブロードバンドに関する検討会 報告書―公共分野におけるユビキタスネットワークの実現を目指して―』2005年3月。
679. 曾根啓一(主任研究者)「保健・医療・福祉の有機的連携の一層の強化に関する研究(その2)」平成9年度研究報告書、厚生科学研究費補助金(保健医療福祉地域総合調査研究事業)、1998年3月。
680. 武田則昭(主任研究者)「保健行政サービス推進過程における医療・福祉との連携方策に関する実証的研究」平成10年度厚生科学研究費補助金 健康総合事業研究報告書、1999年3月。
681. 中央社会福祉審議会企画分科会・身体障害者福祉審議会企画分科会・中央児童福祉審議会企画部会小委員会『今後の社会福祉のあり方について(意見具申)』1989年3月30日。
682. 中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会「社会福祉基礎構造改革について(中間まとめ)」1998年6月17日。
683. 中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会「社会福祉基礎構造改革を進めるにあたって(追加意見)」1998年12月8日。
684. 中央社会保険医療協議会「第16回医療経済実態調査(医療機関等調査)結果速報―平成19年6月実施―」2007年10月。
685. 長寿社会開発センター『平成12年版 老人保健福祉マップ』2002年。
686. 東京市政調査会研究部『高齢者福祉行政の課題と展望-公的介護保険制度をめぐって』東京市政調査会、1999年。
687. 東京市長村自治調査会 第2次高齢者介護制度研究会編『介護保険と市町村の役割―あなたのまちの介護のデザイン』中央法規、1998年。
688. 東京都『東京都福祉のまちづくり条例 施設整備マニュアル』2000年12月。
689. 東京都『福祉のまちづくりに関する都民の意識』平成16年度東京都社会福祉基礎調査報告書、2005年12月。
690. 東京都『高齢者の生活実態』平成17年度東京都社会福祉基礎調査報告書、2006年10月。
691. 東京都社会福祉協議会「保健と医療と福祉の連携をめざして―地域事例調査報告書」東京都社会福祉協議会、1995年。
692. 東京都社会福祉協議会「特集・『提携』から『融合』へ」『福祉展望』第7号、1989年3月。
693. 東京都社会福祉協議会『地域福祉権利擁護事業と地域福祉活動との連携に関する研究員会報告書』2005年3月。
694. 東京都社会保険事務局保険部「東京都の連携加算取得病院調査資料」2004年6月1日現在、閲覧。
695. 東京都福祉局保険部『都内の居宅介護支援事業所の運営及び介護支援専門員の現状についての実態調査』2004年3月。
696. 東京都福祉保健局高齢者社会対策部計画課『東京都高齢者保健福祉計画(平成18年度~平成20年度)高齢者の自立と尊厳を支える社会の実現に向けて』2006年3月。
697. 東京都福祉保健局『平成18年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」の結果』2007年10月30日。
698. 東京都老人総合研究所『高齢者・障害者の保健・福祉施策に関する基礎的研究』1997年。
699. 東京都老人総合研究所『高齢者・家族の保健・福祉ニーズの縦断的変化と保健・福祉政策』1999年。
700. 東京都老人総合研究所・東京大学・ミシガン大学「『長寿社会における暮らし方の調査』1999年、2002年調査の結果報告」『高齢者の健康と生活 №2』東京都老人総合研究所、2004年3月。
701. 東京都福祉保健局高齢者社会対策部計画課『東京都高齢者保健福祉計画(平成18年度~平成20年度)高齢者の自立と尊厳を支える社会の実現に向けて』2006年3月。
702. 内閣府「介護保険制度等に関する世論調査結果」2003年7月24日~8月3日調査。
703. 内閣府「平成14年 高齢者の健康に関する意識調査」2003年5月。
704. 内閣府「第5回(平成12年)高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」。
705. 内閣府「第6回(平成17年)高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」。
706. 内閣府「高齢化社会に関する特別世論調査」2005年10月。
707. 内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」2005年。
708. 内閣府「高齢者介護に関する世論調査」2003年7月調査。
709. 内閣府「平成17年度 高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果」2005年12月8日~2006年1月9日調査。
710. 内閣府『平成17年版 高齢社会白書』ぎょうせい、2005年6月。
711. 内閣府『平成18年版 高齢社会白書』ぎょうせい、2006年6月。
712. 内閣府政策統括官室(経済財政分析担当)「在宅介護の現状と介護保険制度の見直しに関する調査(平成18年7月)」『政策効果分析レポート』国立印刷局、2006年。
713. 長野県統計局『毎月人口移動調査』2007年4月1日現在。
714. 長野県下伊那郡泰阜村『やすおか 自立への道 求められるスピーディな改革とスローな村づくり ―泰阜自律(立)構想―』2003年9月。
715. 長野県下伊那郡泰阜村『泰阜自律への道 地区懇談会意見集約集』2004年1月。
716. 長野県下伊那郡泰阜村『風水薫るときめきの郷(知恵の郷)第2章 第4次泰阜村総合計画 平成18年~27年』2006年3月。
717. 長野県下伊那郡泰阜村『広報やすおか』第128号、2007年5月18日。
718. 日経産業消費研究所編「市区町村の高齢者福祉対策(上)(中)(下)」『日経地域情報』日経産業消費研究所、1999年。
719. 日本医師会『生涯を通じた医療と保健と福祉-改革と推進のビジョン(2005~2009)-』2005年。
720. 日本医師会『2004年度の国民医療費・老人医療費についての問題意識』2006年9月5日。
721. 日本医師会「『療養病床の再編に関する緊急調査』報告」2006年10月。
722. 日本医師会「在宅における医療・介護の提供体制-『かかりつけ医機能』の充実-指針」2007年1月。
723. 日本医師会「後期高齢者の医療制度について日本医師会の考え方」2007年2月22日。
724. 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)『平成14年度 第1回 医療に関する国民意識調査』2003年2月。
725. 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)『医療のグランドデザイン Annual Report[2017年版]』2003年6月。
726. 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)『第2回 日本の医療に関する意識調査』2007年1月31日。
727. 日本経済団体連合会『「近い将来の税制改革」についての意見―政府税制調査会中期答申取りまとめに向けて―』2003年。
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731. 日本都市センター『都市自治体における介護保険制度導入後の実態と課題-「介護保険制度導入後における地域介護の実態と今後のあり方に関する調査研究」中間報告書―』2001年3月。
732. 日本訪問看護振興財団『訪問看護白書―訪問看護10年の歩みとこれからの訪問看護』2002年。
733. 日本病院会地域医療委員会「地域医療の実態に関する調査報告書」2005年6月。
734. 日本病院会地域医療委員会「医師確保に係る調査 報告書」2007年3月。
735. 日本病院会地域医療委員会「勤務医に関する意識調査 報告書」2007年3月。
736. 日本病院団体協議会「病院経営の現況調査 報告」平成19年10月。
737. 日本福祉大学野口ゼミナール『在宅要介護世帯の生活実態と保健福祉のネットワークづくり―「長野県下伊那郡喬木村高齢者実態調査」結果報告書―』1995年2月。
738. 日本労働研究機構『高齢期の生活の「豊かさ」指標―都道府県別比較―』資料シリーズ№86、1998年。
739. 農林水産省農村振興局『農山村振興研究会報告』2002年1月。
740. 農林水産省編「食料・農業・農村白書~21世紀にふさわしい戦略産業を目指して~平成19年版」農林統計協会、2007年5月。
741. 農林水産省「21世紀新農政2007」食料・農業・農村対策推進本部決定、2007年4月。
742. 農林水産省「21世紀新農政2007ポイント(参考資料)」2007年4月。
743. 農村開発企画委員会「平成17年度 限界集落における集落機能の実態等に関する調査 報告書」平成17年度の農林水産省農村進行局委託、2006年3月。
744. 長谷川敏彦(主任研究者)「医療機能分化と連携を目指した医療計画の在り方に関する研究」厚生科学研究費補助金 医療技術評価総合研究事業平成13~15年度 総括研究報告書、2004年3月。
745. 長谷川有紀子ほか『保健・医療・福祉の複合的サービス展開に関する研究』株式会社 日本総合研究所、2001年。
746. 福祉文化学会監修『高齢者生活年表1925-2000年』日本エディタースクール出版部、2001年。
747. 伏見清秀(主任研究者)「医療機関の機能分化と役割分担の実態を明らかにするための統計調査に関する研究」厚生労働科学研究費補助金 統計情報高度利用総合研究事業 平成13年度~14年度 総合研究報告書、2003年4月。
748. 法政大学多摩地域社会研究センター『全国自治体保健・医療・福祉の連携のあり方に関する調査-調査報告書-』1997年10月。
749. 法政大学多摩地域社会研究センター『高齢者のケア 一歩を進めるために―在宅高齢者と地域医療―(加齢過程における福祉研究会記録 その3)』1998年11月。
750. 法律第129号「高齢社会対策基本法」1995年。
751. 法律第133号「少子化対策基本法」2003年7月31日。
752. 法律第80号(昭和57年8月17日)「高齢者の医療の確保に関する法律」〔法律第83号改正「健康保険法等の一部を改正する法律」2006年6月21日。〕
753. 港区社会福祉協議会『東京都港区におけるひとり暮らし高齢者の生活と社会的孤立に関する調査報告書―地域ネットワークの新たな展開を求めて―』1995年8月。
754. 港区社会福祉協議会『港区におけるひとり暮らし高齢者の生活実態と社会的孤立に関する調査報告書』2006年8月。
755. 泰阜村編さん委員会編『泰阜村史下』泰阜村役場総務課、第一法規出版、1984年。
756. 泰阜村商工会30周年記念誌編纂委員会編『泰阜村商工会三十年のあゆみ』泰阜村商工会、1990年。
757. 泰阜村役場 村づくり推進室「泰阜村合併に関するアンケート調査結果のお知らせ」、及び「泰阜村合併に関するアンケート調査に寄せられた意見について」。
758. 泰阜村『Yasuoka Report―自分らしい老いと死を迎えるために―』1997年。
759. 立命館大学政策科学部石見研究室『長寿余暇社会における高齢者の生活活動と地域社会の関連性に関する調査研究報告書』1996年3月31日。
760. 47都道府県地域保健医療計画(2004年12月までの資料)。
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 青森県「青森県保健医療計画」健康福祉部健康福祉政策課、2002年3月。
 岩手県「保健福祉計画」保健福祉部、1999年12月。
 宮城県「宮城県地域保健医療計画(県計画)健康なまちづくり」保健福祉部医療整備課、2003年8月。
 秋田県「医療保健福祉計画」健康福祉部医務薬事課、2002年3月。
 山形県「保健医療計画」健康福祉部医務福祉課、2003年2月。
 福島県「第四次保健医療計画」保健福祉総務領域総務企画グループ。
 茨城県「保健医療計画」保健福祉部厚生総務課、2004年4月。
 栃木県「保健医療計画」保健福祉部保健福祉課、2003年6月。
 群馬県「保健医療計画」保健福祉部医務課。
 埼玉県「地域保健医療計画」健康福祉部健康福祉政策課、2002年4月。
 千葉県「保健医療計画」2001年12月。
 東京都「保健医療計画(平成14年度改定)」健康局総務部企画課、2002年12月。
 神奈川県「神奈川県保健医療計画」衛生部医療整備課、2002年2月。
 新潟県「健康福祉計画」2001年3月。
 石川県「保健医療計画」2002年4月。
 福井県「保健医療計画」福祉環境部医務薬務課、2003年3月。
 富山県「医療計画」厚生部医務課、1999年11月。
 山梨県「地域保健医療計画」福祉保健部医務課、2003年1月。
 長野県「第4次保健医療計画」衛生部医務課、2001年3月。
 岐阜県「保健医療計画」2004年3月。
 静岡県「地域保健医療計画」健康福祉部企画経理室、2000年3月。
 愛知県「医療圏保健医療計画」健康福祉部医療福祉計画課、2001年3月。
 三重県「保健医療計画(第三次改訂)」健康福祉部医療チーム、2003年12月。
 滋賀県「保健医療計画」健康福祉部健康福祉政策課、2003年3月。
 京都府「保健医療計画」保健福祉部保健福祉企画室、2004年5月。
 大阪府「保健医療計画」健康福祉部医務・福祉指導室医療対策課、2002年12月。
 兵庫県「保健医療計画」県民生活部企画調整局、2001年4月。
 奈良県「地域保健医療計画」福祉部健康局医務課、2003年4月。
 和歌山県「保健医療計画(全県編)」保健部健康局医務課、2003年4月。
 鳥取県「保健医療計画」福祉保健部医務薬事課、2003年4月。
 島根県「保健医療計画」2002年4月。
 岡山県「保健医療計画」保健福祉部保健福祉課、2001年4月。
 広島県「広島県保健医療計画」福祉保健部、2002年3月。
 山口県「保健医療計画」健康福祉部医務課。
 徳島県「徳島県保健医療計画(第4次改定)」2002年10月。
 香川県「第四次香川県保健医療計画」健康福祉部医務国保課、2004年2月。
 愛媛県「第四次地域保健医療計画」保健福祉部保健福祉課。
 高知県「第4期保健医療計画」福祉部医療対策課、2002年9月。
 福岡県「保健医療計画」保健福祉部医務指導課、2002年3月。
 佐賀県「保健医療計画」2003年4月。
 長崎県「地域保健医療計画」福祉保健部健康政策課、2001年12月。
 熊本県「熊本県保健医療計画(第4次計画)」健康福祉部地域医療推進課、2003年6月。
 大分県「地域保健医療計画(平成10年度改定版)」。
 宮崎県「保健医療計画」福祉保健部福祉保健課、2003年5月。
 鹿児島県「保健医療計画」2002年10月。
 沖縄県「保健医療計画」福祉保健部福祉保健企画課、2004年。

[電子情報]
 株式会社小川の庄:http://www.ogawanosho.com/
 (「小川の庄」の五つの目標、二十年の歩み、おやき村、などが紹介されている。また、2007年10月3日に開催された「高齢者雇用フェスタ2007」における高齢者雇用開発コンテストでは、「小川の庄」が特別賞を受賞したことが紹介されている)。
 環境新聞社「地域包括支援センターアンケート」調査:http://www.silver-news.com/silver/20060922houkatugrf.pdf.(2006年8月中旬に全都道府県から入手したリストをもとに3,488カ所の地域包括支援センターに対して郵送で実施した。約9%にあたる308のセンターから回答を得た。その概要は、シルバー新報2006年9月22日号に掲載されている)。
 環境新聞社「居宅介護支援事業所アンケート」調査:http://www.silver-news.com/attached/graf01.pdf、及び、graf02.pdf (2007年2月に全国の居宅介護支援事業所の約半数にあたる15,000カ所に実施したもので、2月末までに813事業所から回答を得た(回答率5%)。その概要は、シルバー新報2007年3月23日号に掲載されている)。
 国土交通省都市・地方整備局地方整備課「各都道府県豪雪地帯及び特別豪雪地帯指定図」、http://www.sekkankyo.org/index.htm (「豪雪地帯対策特別措置法」で指定された、各都道府県別の豪雪地帯及び特別豪雪地帯が掲載されている)。
 国土交通省都市・地域整備局離島振興課「離島振興対策実施地域一覧」2006年3月31日
 http://www.mlit.go.jp/crd/chirit/(離島振興対策実施地域名、島名、市町村名、面積、人口等のデータが、都道府県別に掲載されている)。
 JA全厚連:http://www.ja-zenkouren.or.jp/
 (全国のJA厚生連の施設が一覧表で掲載されており、病院所在地がわかるようになっている)。
 杉原陽子「介護の社会化はすすんだか―介護保険制度施行前後における繰り返しの横断調査の結果から―」東京都老人総合研究所、中央調査社『中央調査報』№565、http://www.crs.or.jp/56511.htm/2005/10/31.
 総務省自治行政局過疎対策室「過疎地域市町村等一覧」2006年8月1日。http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/2001/kaso/kaso_gaiyo.html(「過疎地域自立促進特別措置法」が2000年4月1日から施行された。以後10年間過疎対策が実施されることになったが、対象となる過疎地域町村・区域名が都道府県別都市別に掲載されている)。
 武蔵野市福祉公社:http://www.fukushikosha.jp/lemoncab/
 (武蔵野市福祉公社のレモンキャブの仕組みと取り組みが紹介されている)。
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門倉貴史『本当は嘘つきな統計数字』幻冬舎新書191、幻冬舎、2010年

本書は、世の中に存在する、多くの統計数字の嘘について述べている。そんな「統計数字の嘘」の中から、私が関心を引いた嘘を一つだけ紹介したいと思う。それは、「『ひも付き』の学術論文・調査レポート」である。
 自然科学・社会科学の学術論文や調査レポートには、まったく同じテーマを扱っているにもかかわらず、結論が間逆になるケースが多々存在する。実験の方法やアプローチの仕方、サンプルの数や選び方などによって、結論が変わってくるのであれば問題はないが、学術論文や調査レポートの中には、「最初に結論ありき」で、かなり恣意的に作成されているものもあるので、読み手はその点に十分な注意が必要である。
 問題は、どういった論文や調査レポートが恣意的になるのか、ということである。「最初に結論ありき」で作成された学術論文や調査レポートは、いわゆる「ひも付き」であることが多い。つまり、研究者や研究機関が特定の企業や団体から資金援助を受けているようなケースである。
 「ひも付き」の研究では、利益相反となって中立的な視点に立てなくなる。学術論文や調査レポートの結論が資金援助をしてくれている特定の企業の意向に沿ったものになりやすい。こうしたバイアス(偏向)を、「スポンサー・バイアス」と呼ぶ。
 1998年に米国で発表された論文「Deborah E. Barnes and Lisa A. Bero., Why Review Articles on the Health Effacts of Passive Smoking Reach Different conclusions. JAMA. 1998;279:1566-1570.」には、調査レポートや学術論文の結論が恣意的なものになる可能性が極めて高いことが示されている。
少し内容を紹介すると、80年から95年までの間に発表された受動喫煙の有害性に関する研究論文について、それらの研究論文の結論が「受動喫煙は有害ではない」と「受動喫煙は有害である」のどちらになっているかを調べた。その結果、106の論文のうち37%に相当する39の論文が、「受動喫煙は健康に害を与えるものではない」という結論になっていた。また、この論文では、受動喫煙の有害性に関する研究論文の執筆者がどういった団体から資金援助を受けているかも調べている。
その結果、「受動喫煙は健康に害を与えるものではない」と結論づけた39の論文のうち、74.4%に相当する29の論文の執筆者が、タバコ会社から資金援助を受けるなど、タバコ会社となんらかのつながりを持っていた。
タバコ会社とつながりのある研究者が執筆した論文(第1グループ)とタバコ会社とは何のつながりもない研究者が執筆した論文(第2グループ)について、「受動喫煙は健康に害を与えるものではない」という結論になるオッズ比(ある事象の起こりやすさを2つのグループで比較して示す統計学的な尺度)を計算すると、第1グループでは88.4にも達し、それだけ結論が恣意的なものになりやすいということを証明した。
これらの事実に基づいて、この論文は次のように締めくくっている。すなわち、調査研究論文を発表する際には、執筆者がどの団体とつながっているかを明記すべきであり、また研究論文を読む人たちは、その論文が「ひも付き」であるかどうかを確認したうえで論文の結論の正当性を判断すべきだと結論づけている。
著者は、以上の論文を引用しながら、実は日本でも調査レポートの中立性に疑問符がつくような問題が起こっていたと指摘する。それは、厚生労働省研究班が2006年10月に発表した、「インフルエンザ治療薬タミフル服用の有無によって異常行動の現れ方に差異は見られない」という調査結果である。この調査は、約2800人の患者を対象とした調査であった。
発表後、この研究班に属していた大学教授だった人物の講座あてにタミフルの輸入販売元である中外製薬から、奨学寄附金として2006年度までの過去6年間で合計1000万円が支払われていたことがわかった。この研究班に属していたほかの大学や研究所にも製薬会社から奨学寄付金や研究費が支払われていた。
もちろん、利害が絡む企業から研究に奨学寄附金が支払われていたからといって、ただちに調査結果が歪められているという推論が成り立つわけではないが、利益相反による調査結果の中立性が疑われないようにするためにも、著者は利害が絡む企業からの寄付金は受け取るべきではないと主張している。私もまったく同感である。

国会図書館の利用法

国立国会図書館は他の図書館と利用の仕方が違う。国会図書館は、日本で出版された書籍、雑誌をすべて所蔵している。閉架式が採用されていることから、希望する書籍の請求記号を調べ資料請求票に書き込み、受け付けカウンターに申し込む。
 書籍を借りることはできず、閲覧室で読むことになる。コピーサービスは、著作権法の範囲内で利用できる。なお、国会図書館の閲覧時間は9:30~17:00、資料請求票受付時間は9:30~11:50、12:30~16:00になっており、利用資格は20歳以上となっている。
 休館日は、日曜日、土曜日(第1、第3土曜日を除く)、国民の祝日・休日、年末年始、第1・第3土曜日の直後の月曜日(祝日・休日にあたるときはその翌日)1月・4月・7月・10月の第3土曜日直前の水曜日(資料整理休館日)である。
 国会図書館の蔵書は、公共図書館や大学図書館を通して、コピーや閲覧(その図書館での)することも可能である。また、2000年3月からインターネットによる情報検索も可能となった。
 私は国民の財産である国会図書館をもっと多くの人たちが知り、そして利用してもらいたいと思う国民の一人である。

世論調査のうそ

2009年4月24日『朝日新聞』17ページに掲載された記事は、社会調査法の講義にもってこいの教材であった。朝日新聞社の峰久和哲編集員の問題提起は、大要次のようになる。
 峰久氏は自省も込めて、調査上の問題点を指摘し、信頼に足る調査とするための方策を論議している。峰久氏の指摘は、まず回収率がひどく下がっていることを指摘している。80年代半ばまでは回収率は80%あって当たり前だったが、今では面接調査でも60%、現在主流のランダム・ダイヤリング(RDD=コンピューターがランダムに発生させる番号に電話して質問する方式)では、調査時間帯に全員不在だった世帯も分母に含めると、実質的な回収率は50%に満たない惨状だと指摘している。
 また、非常に回収率の高い世論調査でも常に3ポイント前後の誤差があることもわかっている。回収率が低いRDDだと、どれくらい誤差があるか、計算もできない。サンプリングに偏りが生じている可能性も極めて高いという。RDDでは、基本的に家庭用の固定電話しか対照にできない。携帯電話にいきなりランダムに電話しても、出てもらえないからである。今の若者層は携帯だけで、固定電話を持たない人が増えている。そのため、若年層から得られた回答に偏りが出ていることが考えられるのである。
 本来、世論調査で数字を出すべき世論には3条件が必要であるという。問題意識を国民みんなで共有していること、その上で議論が行われていること、そのプロセスを経て多数意見が醸成されること。だが今はそういうプロセスで世論が形成されていないため、世論調査が単なる反応調査、感情調査になってしまっているのではないか、と疑問を投げかけているのである。
 峰久氏は、もっとひどいのは「一部のメディアにはそうした問題点の認識もなく、非常にお粗末な調査さえある。そんな調査でも『世論調査』としてまかり通ってしまうのは怖いことだと思う」と指摘しているのである。
 
                                 *

 この議論の背景を少しフォローすると、次のようになる。
 福田(前)首相が内閣改造を行った2008年8月1日直後に、全国紙は緊急世論調査を行った。それによると、福田内閣の支持率は「朝日新聞」25%、「毎日新聞」24%で改造前と比べてほとんど変わらなかったのに対して、「読売新聞」は41%、「日本経済新聞」は38%で、改造前に比べてそれぞれ15%ポイント、12%ポイントも急上昇した。この結果を「読売新聞」は「内閣支持好転41%」と大々的に報じた。
 「朝日新聞」・「毎日新聞」と「読売新聞」・「日本経済新聞」とで支持率が2倍近くも違うのは明らかに異常であり、「読売新聞」と「日本経済新聞」で支持率が急増したのは、従来と設問の仕方を変えたためだという見方が有力であった。この点について、世論調査研究が専門の松本正生教授は、両紙の質問の文言に注目して、次のように述べている。
 「読売は『福田改造内閣を支持しますか、支持しませんか』と聞き、日経も『内閣改造があった』と前置きする。『改造』はプラスイメージ。態度が明確でない人はこの言葉の有無で反応が変わってくる」(「福田さん本当の支持率」『AERA』2008年8月18日号、p.76)。
 松本教授の指摘が正しいことは、その直後に証明された。それは「読売新聞」が内閣改造後1週間の8月9、10日に行った定例の全国世論調査で、従来どおり「福田内閣を支持しますか、支持しませんか」と質問したところ、支持率は28%にまで「急落」したからである(同紙2008年8月12日朝刊)。同紙はそれの解説で、支持率が急落した原因の一つとして、「定例調査では『内閣を支持しますか』と聞いているのに対して、緊急調査は『改造内閣を支持しますか』と聞いていることなども影響したと見られる」と認めた。全国紙が自社の世論調査の不備について認めるのは異例のことであった。

                                 *

 実は、このようなやり取りがあって、今回の朝日新聞社の「選択の年 世論調査の質が問われる」という見出しの記事が掲載された。この一連の世論調査に関するやりとりは、「できの悪い(または意識的な)世論調査による内閣支持率と政権交替との関係を示唆する」社会調査には面白い教材となった。しかし、この背景には、時期をさかのぼった2007年8月に行われた安倍改造内閣発足の世論調査でも同じことが行なわれたのである。このときの「朝日新聞」の支持率は33%であったのに対し、「読売新聞」は44%の高支持率であった。もっというと、峰久氏は、安倍政権誕生は世論調査によって生まれた政権であることを次のように指摘している。
 「小泉首相の後継者として安倍晋三氏が浮上した時、政治かも記者も最初は『何で安倍なの?』と思った。だが世論調査で高い支持を得た安倍氏は自然に自民党の総裁選で圧勝した。いわば安倍政権は世論調査によって誕生した。さらに、07年の参院選の惨敗も、それに続く彼の退陣も、世論調査の結果と密接に関連していた。安倍政権を生んだのも引きおろしたのも、世論調査と言えるかもしれない」
 同じ朝日新聞社の川本裕司編集員は、峰久氏の指摘を受けて「小泉政権が高い支持率を背景に、05年の郵政選挙で大勝した。その後は、世論調査の数字が良くないと選挙で勝てないという風潮が強まり、『選挙の顔』として安倍首相が誕生した。自民党が世論調査に左右される政治を作ってきたとも言える」と指摘している。
 このように、世論調査には様々な問題点があり、民意を100%正確に捉えたものとして過信することは誤りだと思う。評論家の宮崎哲弥氏は、「世論調査を何か決定的なものとして取り扱うべきではない。『正しさ』はほぼ検証不能だし、『誤り』が証明されることもない」と総括的な発言をしている。

                                 *

 谷岡一郎[2002]『「社会調査」のウソ』は有名である。世の中に蔓延している「社会調査」の過半数はゴミだと述べる。始末の悪いことに、このゴミは参考にされたり引用されたりして、新たなゴミを生み出しているのである。そこで谷岡[2007]『データはウソをつく―科学的な社会調査の方法』 では、半分以上というのは好意に過ぎたと述べて、本当は7~8割はゴミだと指摘する。谷岡は、「我々は今こそゴミを見分ける目を養い、ゴミを作らないための方法論を学ぶ必要がある」と述べる。とくにマスコミが生み出すゴミは深刻である。
 谷岡一郎[2007:135]は、誘導的な質問の危険性を指摘し、社会保障に関し、税の引き上げでも「やむを得ない」という容認派がマジョリティとなる結果を出した読売新聞を批判した。そして、「中でも、世の中に叛乱する怪しげな数字に対する注意は、何度でもすべきだと思います。専門家が正しく扱ってもデータとは不安定なもので、ましてやヘタに扱うと、数字は妖怪のように化けるものです。数字は有力な補強財ではありますが、決して過信しないこと。それだけに頼らないこと。そして常に疑うことです」(谷岡2007:163)と述べている。
 また、「林の数量化理論」の林知己夫は、かつて「いま調査者が心掛けること」と題する長文を専門誌に寄せたことがある。インターネットなどによる安易な調査が世論調査としてまかり通っていると怒った。林が亡くなる半年前のことである。このままでは世論調査そのものへの信頼が崩れるという、後進への熱いメッセージであった。大学で学んだ数学の知識を生かし、選挙予測に科学的手法を編み出したのは林が30代のころであった。朝日新聞の世論調査を半世紀余り指導してきた林は、天国できっと今頃悲しんでいるのではないだろうか。

学位取得をめぐる事件

『読売新聞』(2009年5月13日)の夕刊をみたとき、私は「いよいよここまで来たか」という思いを強く感じた。記事には、「不適切な指導 院生自殺」の見出しが躍っていた。当月13日に東北大では、大学院研究科で教員の指導に過失があり、担当していた大学院生の自殺につながったとする内部調査結果を公表した。指導教授である准教授は、院生からの博士論文の受け取りを2年続けて拒否して修了できなかった。同大は懲戒委員会で処分を検討していたが、この教員は辞職した。調査は、残された論文草稿やデータを見る限り、大学院生の研究は博士論文の審査水準に到達していた判断した。准教授が具体的な指示を与えず、適切な指導を行なわなかった結果、大学院生は学位取得や将来に希望を抱けなくなり、自殺に至ったと結論づけた。
 そのほか、博士論文をめぐり北海道大学では教授ら9人が2007~2008年度に審査した博士号取得者7人から現金や商品券などの謝礼を受け取っていたとする内部調査結果を発表した。2008年3月、横浜市立大学で謝礼授受が発覚し、文科省が学位審査の適正化を通知したばかりであった(『秋田さきがけ』2009年4月23日)。
 東北大学では大学院の歯学研究科のグループが発表した複数の論文にデータの不正の疑いがあると指摘されていた問題で、東北大は4月21日記者会見し、同研究科の女性助教が論文11本で実際に行っていない実験をしたように記載する捏造をしていたとする調査結果を明らかにした(『秋田さきがけ』2009年4月22日)。
 学位取得を巡る現金授受を巡っては、名古屋市立大学、横浜市立大学で発覚したことを受け、同省が2008年3月19日、全大学に学位審査を厳格に行うよう通知を出している。しかし、この通知が出た直後の同月下旬、東京医大と北大で担当教授が院生から学位論文審査の謝礼として現金を受け取っていたことが2009年2月以降、相次いで判明していた(夕刊『読売新聞』2009年5月12日)。

テン(読点)のうちかた

本多勝一氏の『日本語の作文技術 新装版』の「句読点のうちかた」を読むと、句読点の大切さがよくわかる。本多は、符号の中でも決定的に重要で、かつ用法についても論じるべき問題が多いのはテンの場合であると指摘した上で、二つの原則を挙げている。第一の原則は、「長い修飾語が二つあるとき、その境界にテンをうつ」(略して「長い修飾語」)という原則である。本多は、「病名が心筋梗そくだと、自分自身そんな生活をしながらも、元気にまかせて過労をかさねたのはないかと思う」という事例を挙げている。第二の原則は、「語順が逆順の場合にテンをうつ」(略して「逆順」)という原則である。本多は、「Aが、私がふるえるほど大嫌いなBを私の親友のCに紹介した」という事例を挙げている。
 編集という仕事をしている私も、テンのうちかたに気になってしょうがない一人である。テンのうちかたについて、その重要性を本多の明確な考え方を紹介しておこう。本多は次のように述べている。
 「テンというものの基本的な意味は、思想の最小単位を示すものだと私は定義したい。マルで切れる文章は、これらの最小単位を組み合わせた最初の『思想のまとまり』である。だから人体にたとえると、テンで切る部分を思想の細胞とすれば、マルで切る一文は組織の最小単位――たとえば筋とか血液とか毛とか脂肪に当たるともいえよう。これらの組織が集まって、次の単位としての小部分『段落』(パラグラフ)ができる。段落は指だの脛(すね)だの目玉だのに当たる。それらが集って、さらに『章』(チャプター)という思想がまとまる。章は頭や胴体や腕のような、人体を構成する大きな部分だ。そして最後に、ひとつの論文なり報告なり文学作品なりの思想全体――人体ができる」(本文135頁)と述べている。まさに、名言である。
 文章の書き方に習熟していない方は、テンのところで息をつくようにして朗読してみるとよい。一種のリズムを持って読めるし、聞いていてもたいへんわかりやすいものである。まさに「読点」なのである。
プロフィール

Author:ショートビーチ
小磯明のブログへようこそ!
これから、私が読んだ本の紹介などをしてゆきます。

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